検討中の政策

まだ法案として国会に提出される前、政府内で検討・議論が進んでいる段階のものをまとめています。 「審議入りが決定(閣議決定)」よりも手前の動きです。

検討中の政策方針・戦略文書(16件)

法案の形にはなっていませんが、政府が中長期的な方針として決定・推進している戦略文書です。

AIロボティクスに関する関係府省庁連絡会議 検討中

少子高齢化による構造的な人手不足の課題を抱える各産業の労働供給を補完し生産性を高めるとともに、AI・ロボット産業を日本の新たな中核産業へと飛躍させるためのAIロボティクス戦略の策定を目指す。関係府省の連携により、必要な施策の検討・推進を行う。

なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議 検討中

近年、SNS・動画共有等のプラットフォーム上において、著名人等になりすました広告等を端緒とする詐欺が発生し、国民生活に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、関係府省庁が情報交換及び意見交換を行い、相互の連携を図るとともに、必要な施策を検討・推進するため、なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議を開催する。

「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 検討中

飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8%から1%に引き下げる。令和11年4月からは所得に連動したきめ細かな給付付き税額控除を本格導入し、消費税率は元の8%に戻す。給付付き税額控除は令和9年6月以降、消費税1%相当の財源で先行導入する。8月上旬に政府・与党方針を決定後、9月に大綱を決定し、臨時国会に法案を提出予定。

日本成長戦略 検討中

危機管理投資・成長投資・人口減少対策など日本の経済成長に向けた包括的な戦略。令和7年11月4日に日本成長戦略本部・日本成長戦略会議が設置され、各分野の専門家を交えて検討が進められている。内閣官房が主管。

熱中症対策に関する関係閣僚会議 検討中

熱中症による死者数が近年高水準で推移していることを受け、関係府省庁が連携し、熱中症対策の実効性を高めるための会議。令和8年7月31日に初会合が開催された。熱中症による年間死者数を早期に1000人未満とすることなどを目標に、熱中症対策実行計画の改定などを検討する。内閣官房が主管。

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 検討中

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱への対応など、外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に向けた政府の総合的な方針を検討する関係閣僚会議。令和7年11月4日に初会合が開催され、令和8年1月23日の第2回会合で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定、令和8年7月24日の第3回会合で進捗状況を確認した。内閣官房(外国人との秩序ある共生社会推進室)が主管。対応策には、不動産取得に係るマネー・ローンダリング対策の強化(国土交通省)や、重要土地等調査法に関連する土地取得ルールの見直し検討など、幅広い分野の施策が含まれる。

地域未来戦略 検討中

地域経済の将来像を検討するため設置された地域未来戦略本部の方針・議論を追跡する。

統合イノベーション戦略 検討中

科学技術・イノベーション政策に関する政府全体の方針を定めるもので、原則として毎年改定される。

米国の関税措置に関する総合対策本部 検討中

2025年4月の米国トランプ政権による相互関税措置の発表を受け、影響を受ける国内産業・事業者への支援策等、政府全体で対応するために設置された対策本部。設置後も状況に応じて体制・方針の見直しが続いている。

ワクチン開発・生産体制強化戦略 検討中

将来の感染症危機に備え、国内でのワクチン開発・生産体制を強化するための政府の方針。

TPP等総合対策本部 検討中

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定をはじめとする経済連携協定に関する、政府全体の対応方針を検討・調整するための体制(主要閣僚会議・総合対策本部)。

デジタル田園都市国家構想総合戦略 検討中

デジタル技術の活用により地方の社会課題解決と地方創生を進める政府の総合戦略。

サイバーセキュリティ戦略 検討中

政府機関・重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策の基本的な方針を定めるもの。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が中心となり、数年ごとに改定される。

人口戦略 検討中

人口減少への対応を検討するため設置された人口戦略本部の方針・議論を追跡する。

GX2040ビジョン(脱炭素成長型経済構造移行推進戦略) 検討中

エネルギー・産業分野の構造転換(グリーントランスフォーメーション)を通じて、脱炭素と経済成長の両立を目指す政府の中長期方針。

健康・医療戦略 検討中

医療分野の研究開発の推進や、健康長寿社会の形成に関する政府の基本方針を定めるもの。

意見募集中のパブリックコメント(139件)

制度・規則の案について、正式に決まる前に誰でも意見を出せる期間です。締切が近い順に8件を表示しています。

京成電鉄株式会社の鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請に関する意見募集について ↗
締切: 2026-11-24 国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 意見募集担当
選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集 ↗
締切: 2026-11-24 総務省情報流通行政局情報流通振興課 情報流通適正化推進室 TEL:03-5253-5850
防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針の一部改正案についての意見・情報の募集について ↗
締切: 2026-11-24 農林水産省農村振興局整備部防災課 電話:03-3502-8111(内線5660)
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