立法プロセス 審議未了

国会が閉会し、この法案は今国会中に結論が出ませんでした（審議未了）。

✓
政策
立案
閣議
決定
衆議院
審議
●
参議院
審議
成立
公布
追跡対象政策

児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案

（児童扶養手当を増額・所得制限を緩和）

法律の概要（提案理由）

物価の高騰等により児童扶養手当の支給を受ける者の家庭が経済的に困難な状況に直面していること、所得による児童扶養手当の支給の制限により児童扶養手当の支給を受ける者の就労の抑制が生じていること等に鑑み、児童の福祉の一層の増進を図るとともに、受給資格者の就労を促進するため、児童扶養手当の額の増額等をするとともに、所得による児童扶養手当の支給の制限を緩和するために必要な措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

社会保障・福祉
国会提出情報 第221回国会 参法 第10号 現在状況 審議未了 一次資料 法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます 新旧対照表 改正前後の条文を比較する（PDF） ↗ 条文のどこがどう変わるかを、公式資料でそのまま確認できます
政策的背景 詳しく見る
参考：日本の人口の推移

総務省統計局が公表している総人口の推移です。実線が実測値、破線は国立社会保障・人口問題研究所による将来推計（中位推計）です。この法律だけの効果ではなく、国全体の人口の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

0 4,000 8,000 12,000 1970年（実測）：10466.5万人 1975年（実測）：11194.0万人 1980年（実測）：11706.0万人 1985年（実測）：12104.9万人 1990年（実測）：12361.1万人 1995年（実測）：12557.0万人 2000年（実測）：12692.6万人 2005年（実測）：12776.8万人 2010年（実測）：12805.7万人 2015年（実測）：12709.5万人 2016年（実測）：12704.2万人 2017年（実測）：12691.9万人 2018年（実測）：12674.9万人 2019年（実測）：12655.5万人 2020年（実測）：12614.6万人 2021年（実測）：12550.2万人 2022年（実測）：12494.7万人 2023年（実測）：12435.2万人 2024年（実測）：12380.2万人 12380.2万人 2025年（推計）：12326.2万人 2030年（推計）：12011.6万人 2035年（推計）：11663.9万人 2045年（推計）：10880.1万人 1970 1985 2000 2015 2030 2045

単位：万人（総人口）｜ 出典：総務省統計局 ↗

数値を表で見る
2045年（推計） 10880.1万人
2035年（推計） 11663.9万人
2030年（推計） 12011.6万人
2025年（推計） 12326.2万人
2024年 12380.2万人
2023年 12435.2万人
2022年 12494.7万人
2021年 12550.2万人
2020年 12614.6万人
2019年 12655.5万人
2018年 12674.9万人
2017年 12691.9万人
2016年 12704.2万人
2015年 12709.5万人
2010年 12805.7万人
2005年 12776.8万人
2000年 12692.6万人
1995年 12557.0万人
1990年 12361.1万人
1985年 12104.9万人
1980年 11706.0万人
1975年 11194.0万人
1970年 10466.5万人