立法プロセス
審議未了
国会が閉会し、この法案は今国会中に結論が出ませんでした(審議未了)。
✓
政策
立案
立案
閣議
決定
決定
衆議院
審議
審議
●
参議院
審議
審議
成立
公布
公布
特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
法律の概要(提案理由)
特別児童扶養手当及び障害児福祉手当に係る所得による支給の制限を撤廃する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第221回国会 参法 第14号
審議未了
法案本文を見る ↗
衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます
改正前後の条文を比較する(PDF) ↗
条文のどこがどう変わるかを、公式資料でそのまま確認できます
政策的背景 詳しく見る
参考:日本の人口の推移
総務省統計局が公表している総人口の推移です。実線が実測値、破線は国立社会保障・人口問題研究所による将来推計(中位推計)です。この法律だけの効果ではなく、国全体の人口の流れとして参考にご覧ください(評価・解釈は加えていません)。
単位:万人(総人口)| 出典:総務省統計局 ↗
数値を表で見る
| 2045年(推計) | 10880.1万人 |
| 2035年(推計) | 11663.9万人 |
| 2030年(推計) | 12011.6万人 |
| 2025年(推計) | 12326.2万人 |
| 2024年 | 12380.2万人 |
| 2023年 | 12435.2万人 |
| 2022年 | 12494.7万人 |
| 2021年 | 12550.2万人 |
| 2020年 | 12614.6万人 |
| 2019年 | 12655.5万人 |
| 2018年 | 12674.9万人 |
| 2017年 | 12691.9万人 |
| 2016年 | 12704.2万人 |
| 2015年 | 12709.5万人 |
| 2010年 | 12805.7万人 |
| 2005年 | 12776.8万人 |
| 2000年 | 12692.6万人 |
| 1995年 | 12557.0万人 |
| 1990年 | 12361.1万人 |
| 1985年 | 12104.9万人 |
| 1980年 | 11706.0万人 |
| 1975年 | 11194.0万人 |
| 1970年 | 10466.5万人 |