立案
決定
審議
審議
公布
地方税法等の一部を改正する法律案
（ひとり親控除引上げ・自動車税環境性能割廃止等）
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方税法第三十七条の二第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第三百十四条の七第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条第五項及び第六項並びに第十一条第四項及び第五項の規定 令和八年十月一日 二 第一条中地方税法第二十三条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三十四条第一項第六号の改正規定、同法第三十七条の二第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三、第二百九十二条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三百十四条の二第一項第六号の改正規定、同法第三百十四条の七第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）並びに同法第三百十七条の三の二第一項第二号及び第三百十七条の三の三の改正規定並びに同法附則第三条の三第一項の改正規定（第十七号に掲…
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財務省が公表している一般会計税収の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の税収の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。
単位：兆円（一般会計税収）｜ 出典：財務省 ↗
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| 2025年度 | 84.2兆円 |
| 2024年度 | 75.2兆円 |
| 2023年度 | 72.1兆円 |
| 2022年度 | 71.1兆円 |
| 2021年度 | 67.0兆円 |
| 2020年度 | 60.8兆円 |
| 2019年度 | 58.4兆円 |
| 2018年度 | 60.4兆円 |
| 2017年度 | 58.8兆円 |
| 2016年度 | 55.5兆円 |
| 2015年度 | 56.3兆円 |
| 2014年度 | 54.0兆円 |
| 2013年度 | 47.0兆円 |
| 2012年度 | 43.9兆円 |
| 2011年度 | 42.8兆円 |
| 2010年度 | 41.5兆円 |
| 2009年度 | 38.7兆円 |
| 2008年度 | 44.3兆円 |
| 2007年度 | 51.0兆円 |
| 2006年度 | 49.1兆円 |
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法律名に含まれる語をもとに、行政事業レビュー（内閣官房「RSシステム」）から機械的に抽出した、関連する可能性のある予算事業です。この法律・政策と直接対応するとは限りません。正確な予算配分は各省庁の公式発表をご確認ください。