農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案

（競馬会納付金を農業構造転換の財源に活用（令和8〜11年度））

法律の概要（提案理由）

令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

農業・食料金融

国会提出情報第221回国会閣法第11号現在状況公布一次資料法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます

会派・議員の賛否を見る →

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施行日：2026-03-31

附則の原文見る

附　則　（施行期日）１　この法律は、公布の日から施行する。　（検討）２　政府は、この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。

法律本文を見る（衆議院サイト） ↗

政策的背景詳しく見る

参考資料

なぜこの政策が必要なのか、各省庁の白書で確認できます。

食料・農業・農村白書 ↗ 農林水産省

事後の効果検証

この政策にお金をかけた結果どうなったか、各省庁の政策評価で確認できます。個別の法律・政策ごとの評価結果までは特定できないため、所管省庁の政策評価の入り口をご案内します。

農林水産省の政策評価 ↗ 農林水産省

参考：米の輸入量の推移

農林水産省「食料需給表」が公表している米の外国貿易輸入量の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の米の輸入量の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

単位：万トン（米の外国貿易輸入量）｜出典：農林水産省「食料需給表」↗

数値を表で見る

2022年度	83.2万トン
2021年度	87.8万トン
2020年度	81.4万トン
2019年度	87.0万トン
2018年度	78.7万トン
2017年度	88.8万トン
2016年度	91.1万トン
2015年度	83.4万トン
2014年度	85.6万トン
2013年度	83.3万トン
2012年度	84.8万トン
2011年度	99.7万トン
2010年度	83.1万トン
2009年度	86.9万トン
2008年度	84.1万トン
2007年度	85.6万トン
2006年度	79.9万トン
2005年度	97.8万トン
2004年度	72.6万トン
2003年度	95.7万トン
2002年度	88.2万トン
2001年度	78.6万トン
2000年度	87.9万トン
1999年度	80.6万トン
1998年度	74.9万トン
1997年度	63.4万トン
1996年度	63.4万トン
1995年度	49.5万トン
1994年度	183.5万トン
1993年度	104.9万トン
1992年度	9.2万トン
1991年度	5.7万トン
1990年度	5.0万トン
1989年度	5.0万トン
1988年度	4.3万トン
1987年度	3.9万トン
1986年度	4.1万トン
1985年度	3.0万トン
1984年度	16.5万トン
1983年度	1.8万トン
1982年度	6.1万トン
1981年度	6.7万トン
1980年度	2.7万トン
1979年度	2.0万トン
1978年度	4.5万トン
1977年度	7.1万トン
1976年度	1.8万トン
1975年度	2.9万トン
1974年度	6.3万トン
1973年度	3.8万トン
1972年度	1.2万トン
1971年度	1.0万トン
1970年度	1.5万トン
1969年度	4.8万トン
1968年度	26.5万トン
1967年度	36.4万トン
1966年度	67.9万トン
1965年度	105.2万トン
1964年度	50.2万トン
1963年度	23.9万トン
1962年度	18.2万トン
1961年度	7.7万トン
1960年度	21.9万トン

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