審議中の法案一覧

現在、衆議院・参議院で審議中の法律案を、新しい順に一覧できます。全34件。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中

最近における国際情勢の変化に伴い、エネルギー及び金属鉱産物の安定的な供給を確保することの重要性がより一層増していることに鑑み、我が国企業によるエネルギー資源及び金属鉱物資源の確保の支援を強化するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に石油の輸送に係る出資業務並びに二酸化炭素の回収、輸送及び貯蔵に必要な資金に充てるための助成金の交付業務等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 委員会採決 2026-11-20
特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中
⏱ 参議院に法律案を提出 2026-11-18
現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 衆議院で審議中

第一 趣旨 (第1条関係) この法律は、衆議院の選挙制度についての令和8年10月5日の衆議院選挙制度に関する協議会から衆議院議長への報告における「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、公職選挙法の一部改正その他必要な措置について定めるものとする。 第二 公職選挙法の一部改正 (第2条関係) 一 衆議院議員の定数の削減等 1 衆議院議員の定数の削減 (公職選挙法第4条第1項関係) 衆議院比例代表選出議員の定数を人から人削減して人とすることにより、衆議院議員の定数を人とする。 2 衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の定数に係る改正  衆議院比例代表選出議員の選挙区について、中国選挙区と四国選挙区を統合して中国四国選挙区とするとともに、各選挙区において選挙すべき議員の数を次のように改める。 (公職選挙法別表第2関係) 北海道  6人( 8人)   東海 17人(21人) 東北 10人(12人)   近畿 23人(28人) 北関東 16人(19人)            中国 10人 南関東 19人(23人)            四国  6人 東京都 16人(19人)   九州 17人(20人) 北陸信越  8人(10人) (括弧内は現行定数)  衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が政党等演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類の数の上限を、選挙区ごとに通じて8から9に引き上げる。 (公職選挙法第164条の2第3項関係) 3 衆議院比例代表選出議員の選挙の当選人の数の決定における修正サンラグ式の導入 (公職選挙法第95条の2第1項関係) 衆議院比例代表選出議員の選挙において各衆議院名簿届出政党等の当選人の数を定める方式を「ドント式」(各衆議院名簿届出政党等の得票数を1以上の各整数で除して得た商を用いる方式)から「修正サンラグ式」(各衆議院名簿届出政党等の得票数を及び3以上の各奇数で除して得た商を用いる方式)に改める。 二 衆議院比例代表選出議員の選挙制度の見直し 1 供託物没収額の算定方法に係る改正 (公職選挙法第94条第1項関係) 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る供託物没収額の算定方法を次のように改める。 供託物の額−(万円×衆議院名簿登載者のうち小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた者の数+万円×比例代表選出議員の選挙の当選人の数×) ※ 現行法においては、下線部が「2」。 2 衆議院名簿登載者の数が不足した場合の取扱いに係る改正 (公職選挙法第95条の2第1項関係) 衆議院比例代表選出議員の選挙において、各衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者の数が当該衆議院名簿届出政党等の当選人の数となるべき数に不足するときは、その不足する数は、当選人の不足数として取り扱う。 ※ 現行法においては、衆議院名簿登載者の数の不足分が次点の商に係る衆議院名簿届出政党等に順次配分される。 3 重複立候補者が当選人となるために必要な衆議院小選挙区選出議員の選挙における得票の引上げ (公職選挙法第95条の2第6項関係) 衆議院比例代表選出議員の選挙の当選人の決定において、重複立候補者が当選人となるために必要な衆議院小選挙区選出議員の選挙における得票を、有効投票総数の分の1以上の得票(当該選挙において供託物を没収されないために必要な得票)から6分の1以上の得票(当該選挙の当選人となるために必要な得票)に引き上げる。 第三 統一名簿方式に関する法制上の措置 (第3条関係) 一 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、2以上の政党その他の政治団体が共同して衆議院名簿を届け出る方式を可能とするよう必要な法制上の措置が講じられるものとする。 二 一の法制上の措置は、令和7年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日に講じられるものとする。 第四 施行期日等 (附則関係) 一 施行期日 この法律は、令和7年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日から施行されるよう別に法律で定める日(※)から施行する。ただし、第一、第三及び四は、公布の日から施行する。 ※ 第三の法制上の措置として制定される法律において定めることを想定。 二 適用区分 改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日(二において「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。 三 自動車、船舶及び拡声機の使用に関する経過措置 中国四国選挙区において、衆議院名簿届出政党等は、当分の間、少なくとも自動車2台又は船舶2隻(両者を使用する場合は通じて2)及び拡声機2そろいを選挙運動のために使用することができる。 ※ 本則においては、少なくとも自動車1台又は船舶1隻及び拡声機1そろいを使用することができると規定されている。 四 検討 政党交付金の額の算定については、議員数割の額の算定における衆議院比例代表選出議員のうち当該議員が衆議院名簿登載者であった衆議院名簿届出政党等以外の政党に所属しているものの取扱い等について、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

⏱ 委員会付託 2026-11-16
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 参議院で審議中

近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応するため、倉荷証券、船荷証券及び複合運送証券に代わる電磁的記録である電子倉荷証券記録、電子船荷証券記録及び電子複合運送証券記録に関する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院 法務委員会 に付託 2026-11-16
公職にある者の街頭演説に対する妨害の防止に関する法律案 参議院で審議中
⏱ 参議院に法律案を提出 2026-11-13
警察官職務執行法の一部を改正する法律案 参議院で審議中

最近における犯罪の実情に鑑み、一定の重大な犯罪による被害が拡大し、又は発生すると認められる場合における当該被害を受ける者に対する当該被害を防止するための措置に関する規定を整備するとともに、一定の重大な犯罪の犯人が犯人間の相互連絡等に用いたと認められる電子計算機に記録された当該措置の実施に必要な情報に係る電磁的記録を取得するための措置に関する規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院 内閣委員会 に付託 2026-11-13
特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案 参議院で審議中

我が国に輸入される原油、石油製品及び液化天然ガスであってその安定的な輸送を確保することが特に必要なものとして特定の国を原産地等とするものを対象物品とする外国政府等により講じられる貨物保険契約及び船舶保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、当該貨物保険契約及び船舶保険契約の締結又は継続が困難となることに対応して、当該貨物保険契約又は船舶保険契約の保険者に対し、当該保険者がこれらの契約に基づく債務の履行として支払う金銭の金額が当該保険者が再保険共同行為により共同して支払うことを約した金銭の金額を上回る場合において、政府が交付金を交付する制度を設ける等の特別の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院 経済産業委員会 に付託 2026-11-11
原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案 参議院で審議中

原油等の供給の確保をめぐる国際情勢の変化に鑑み、原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化を図るため、原油精製業者等が作成する指定水路利用合理化計画の認定並びに当該認定を受けた指定水路利用合理化計画に基づく指定水路利用の合理化の取組に充てるための交付金の交付及びこれに要する費用に充てるための納付金の徴収等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院 経済産業委員会 に付託 2026-11-11
租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案 参議院で審議中

租税及び社会保険料による負担の軽減のため、飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に二年間に限り引き下げるとともに、中低所得の就業者の可処分所得の増大並びに就業の促進及び本人の意向により就業時間が抑制されている状態の緩和を図る必要性に鑑み、租税及び社会保険料並びに社会保障に係る現金給付の状況を一体的に捉える観点から、純負担率を踏まえ、所得の額等に応じた就業者負担軽減支援金を支給する制度を創設し、もって働くことにより生活が向上することを実感できる社会の形成に寄与する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院 消費税・支援金法案に関する特別委員会 に付託 2026-11-11
法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中

法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律の施行に伴い、公証人法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 委員会付託 2026-11-10
法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案 衆議院で審議中

我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、法人格等及び信託の違法な利用を防止することの重要性が増大していることに鑑み、法人等によるその実質的支配者に係る情報の把握及び信託の受託者によるその信託関係当事者に係る情報の把握について定め、実質的支配者に係る情報の記録を正確かつ統一的に行う実質的支配者情報ファイルの制度を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 委員会付託 2026-11-10
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中

我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、重要施設の周辺の区域内及び国境離島の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島の機能を阻害する行為の用に供されることを未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、重要施設の対象の拡大並びに規制区域の指定、規制区域内にある土地等の所有権の移転の許可及び当該土地等の使用収益権の設定等の届出の制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 委員会付託 2026-11-10
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中

国家公務員災害補償制度が見直されることを踏まえ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度における補償を受ける権利に係る消滅時効の期間について見直す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 本会議採決 2026-11-06
消費税の税率を当分の間の措置として引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案 参議院で審議中

我が国経済の長期にわたる低迷に鑑み、経済の持続的な成長に資するため、消費税(地方消費税を含む。)の税率を当分の間の措置として引き下げるために講ずべき措置について定めるとともに、これに伴い適格請求書等保存方式を廃止するために講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院に法律案を提出 2026-10-30
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中

最近における原油、液化天然ガス及び石油製品の国際海上輸送をめぐる状況に鑑み、相互保険組合所在国等により講じられる特定の国又は地域を原産地とする原油を輸送するタンカー等に係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、特定船舶について船舶油濁等損害賠償保障法第十三条第一項に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定保険者交付金の交付の対象となる船舶の範囲を拡大する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 本会議採決 2026-10-30
旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案 参議院で審議中

夫婦が同一の氏を称し、かつ、夫婦の子は夫婦の氏を称するとする氏に関する制度を維持しつつ、旧氏を通称として使用することを希望する者の利便性の向上に資するよう、旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

⏱ 参議院に法律案を提出 2026-10-06
自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 衆議院で審議中

第一 総則  一 目的 この法律は、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現が重要な課題であることに鑑み、我が国の自動車産業が国際的な貿易事情その他の経済的社会的環境の変化に対応しつつ基幹的な産業として我が国における経済活動を牽引していることを踏まえ、自動車産業における脱炭素化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ計画的に推進し、もって自動車産業の国際競争力の維持及び強化を図り、あわせて我が国の経済の発展に寄与することを目的とする。          (第1条関係)  二 定義    必要な定義規定を置く。                   (第2条関係)  三 基本理念   1 自動車産業における脱炭素化の推進は、電動自動車の普及の促進並びに水素と二酸化炭素を合成して製造される燃料、燃料としての水素その他の脱炭素化に資する燃料の実用化及び水素を燃料として用いる内燃機関の実用化の促進その他の脱炭素化に資する自動車に関するあらゆる取組を適切に組み合わせることにより、総合的に行われなければならない。   2 自動車産業における脱炭素化の推進は、蓄電等の機能を備えている電動自動車の普及が分散型エネルギー社会の実現に寄与することに鑑み、地域における脱炭素化を促進するためのまちづくりに関する他の施策との有機的な連携が図られつつ、行われなければならない。   3 自動車産業における脱炭素化の推進は、自動車には多数の部品が使用され、また、自動車産業が他の多くの産業と密接な関連を有するものであること等を踏まえ、ガソリン自動車、電気自動車その他の自動車の種類にかかわらず、自動車に係るライフサイクルアセスメントの観点から、総合的かつ効果的な温室効果ガスの排出の量の削減その他の環境への負荷の低減が図られるとともに、循環型社会の形成に資する経済活動の促進が図られることを旨として、行われなければならない。   4 自動車産業における脱炭素化の推進は、自動車の製造及び電気自動車の走行に電気が不可欠であることに鑑み、再生可能エネルギー電気の発電及び脱炭素化に資する燃料を用いた火力発電の推進等による発電における脱炭素化の推進と併せて、一体的に行われなければならない。   5 自動車産業における脱炭素化の推進に当たっては、自動車産業において多数の労働者が雇用され、また、自動車産業が高度なものづくり技術を有する多くの中小企業に支えられていることに鑑み、脱炭素化に伴う自動車産業に係る産業構造の転換が円滑に行われるよう、労働力の公正な移動の確保が図られるとともに、中小企業に対する適切な支援が行われなければならない。   6 自動車産業における脱炭素化の推進に当たっては、自動車産業の国際競争力の維持及び強化に資するよう、炭素国境調整措置の導入等の自動車産業における脱炭素化についての国際的な取組において我が国が主導的な役割を担うことを旨として、国際協力が図られなければならない。                                  (第3条関係)  四 国の責務   1 国は、三の基本理念にのっとり、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。   2 国は、広報活動等を通じて、自動車産業における脱炭素化の推進に関し、国民の理解を深めるよう努めるものとする。                                  (第4条関係)  五 法制上の措置等 政府は、自動車産業における脱炭素化の推進に必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。          (第5条関係)  六 年次報告 政府は、毎年、国会に、政府が自動車産業における脱炭素化の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。        (第6条関係) 第二 自動車産業における脱炭素化の推進に関する計画  一 推進計画の策定   1 政府は、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、自動車産業における脱炭素化の推進に関する計画(以下「推進計画」という。)を定めなければならない。   2 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 (1) 自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策についての基本的な方針 (2) 自動車産業における脱炭素化の推進に関し政府が重点的に講ずべき施策 (3) (1)及び(2)のほか、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項   3 経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴いて、推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。   4 経済産業大臣は、3による閣議の決定があったときは、推進計画を、速やかに、国会に報告するとともに、公表しなければならない。                           (第7条第1項〜第4項関係)  二 その他   1 政府は、自動車産業における脱炭素化をめぐる情勢の変化を勘案し、及び自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも3年ごとに、推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。   2 政府は、推進計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。                          (第7条第5項及び第7項関係) 第三 基本的施策  一 電動自動車の普及及び脱炭素化に資する自動車の開発等の促進   1 国は、電動自動車の普及を促進するため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。    (1) 電動自動車の普及に係る最新の海外の知見を踏まえ、電動自動車について、その取得に要する費用の補助の拡充、税制上の優遇措置の拡充、有料道路に係る料金の減額等により、その取得等に係る負担の大幅な軽減を図ること。    (2) 電動自動車の充電等が容易となるよう、自動車に係る既存のエネルギー供給網である給油所、共同住宅その他の住宅等における電動自動車の充電等に必要な施設及び設備の整備を促進すること。    (3) 電動自動車の蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。     ① その製造に必要な原材料の確保及びこれに代替する素材の開発の支援を行うこと。     ② 一度使用され又は使用されずに収集され若しくは廃棄された蓄電池(以下②において「使用済蓄電池」という。)の再生利用の促進を図るため、使用済蓄電池の再生利用に関する国際的動向を踏まえつつ、国内における使用済蓄電池の循環的な利用のためのシステムを構築すること。    (4) 電動自動車の整備等に関する専門的な知識又は技能を有する自動車整備士その他の人材の育成及び確保を図ること。    (5) 使用を終了した電動自動車及びその部品の輸出並びに電動自動車に関する技術の国外流出の防止を図るための措置の在り方について速やかに検討を行うこと。   2 国は、脱炭素化に資する自動車の開発又は技術の改良を促進するため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。    (1) 脱炭素化に資する自動車に関し、国内における幅広い技術の研究開発(脱炭素化に資する燃料及び水素を燃料として用いる内燃機関に関する先端的な研究開発を含む。)及び技術の高度化(これらの手段としての人工知能関連技術の活用を含む。)並びに人材の育成及び確保に関する支援を行うこと。    (2) 脱炭素化に資する自動車の部品を製造する事業者に対する支援を行うこと。    (3) 事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進すること。                                  (第8条関係)  二 地域における脱炭素化を促進するためのまちづくりの観点からの措置    国は、蓄電等の機能を備えている電動自動車と住宅との間の電気の融通等が分散型エネルギー社会の実現に寄与するとともに、災害時においても有用であること等に鑑み、地域における脱炭素化を促進するためのまちづくりの観点から、地方公共団体と連携して、蓄電等の機能を備えている電動自動車の普及の促進、住宅における再生可能エネルギー電気の発電及び蓄電池の普及の促進等を図るために必要な措置を一体的に講ずるものとする。                (第9条関係)  三 自動車の製造等の各段階における脱炭素化    国は、自動車に係る温室効果ガスの総排出量の削減その他の環境への負荷の低減が図られるよう、製鉄における水素の使用の実用化の促進その他の自動車の製造、使用、再生利用、廃棄等の各段階における脱炭素化を促進するために必要な措置を講ずるものとする。                     (第10条関係)  四 自動車の製造等に必要な電気の発電における脱炭素化    国は、自動車の製造及び電気自動車等の走行に使用する電気の発電における脱炭素化を図るため、再生可能エネルギー電気の発電及び利用並びに火力発電の燃料としての水素及びアンモニアの活用等の新たな取組の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。                       (第11条関係)  五 労働力の公正な移動等    国は、脱炭素化に伴う自動車産業に係る産業構造の転換の円滑化を図るため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。   1 労働力の公正な移動が確保されるよう、雇用の安定及び雇用機会の創出を図ること。   2 中小企業に対する経営支援及び事業転換の支援を行うこと。                                 (第12条関係)  六 国際協力の推進    国は、自動車産業の国際競争力の維持及び強化に資するよう、脱炭素化に資する自動車に係る知的財産の創造、保護及び活用を推進した上で、脱炭素化に資する自動車に関する技術及び規制に係る国際標準化の枠組みにおける我が国の主導的な役割の確保並びに自動車産業における脱炭素化に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。            (第13条関係) 第四 施行期日   この法律は、公布の日から施行する。               (附則関係)

⏱ 委員会付託 2026-10-05
非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案 衆議院で審議中

第1 趣旨   この法律は、都の特別区及び指定都市並びに保養地の所在する市町村の区域内の一定の地域において住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している状況に鑑み、住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関し、必要な基本的事項を定めるものとする。       (第1条関係) 第2 定義  1 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供される家屋又は家屋の部分をいう。  2 この法律において「非居住住宅」とは、人の居住の用に供されていると認められない住宅をいう。  3 この法律において「超短期所有住宅等」とは、個人又は法人が他の者から取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間が2年以下である住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいう。  4 この法律において「住宅価格等高騰地域」とは、住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している地域をいう。                           (第2条関係) 第3 非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設  1 政府は、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、2及び3に定めるところにより非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について、この法律の施行後1年以内を目途として講ずるものとする。                           (第3条関係)  2 非居住住宅税の創設に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。   (1) 市町村は、住宅の供給の促進に関する施策に要する費用に充てるため、当該市町村の区域内の住宅価格等高騰地域に所在する非居住住宅に対し、当該非居住住宅及び当該非居住住宅の敷地の用に供されている土地の価格を課税標準として、当該非居住住宅の所有者に非居住住宅税を課することができること。   (2) 市町村は、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情によりその所有する住宅が非居住住宅となった者には、当該非居住住宅に対し、非居住住宅税を課することができないものとすること。   (3) 非居住住宅税の税率は、住宅価格等高騰地域において住宅の投機的取引がもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している状況の是正のため実効性のあるものとなるよう定めるものとすること。                           (第4条関係)  3 超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。   (1) 個人が超短期所有住宅等の譲渡をした場合には、その譲渡による事業所得及び雑所得については、他の所得と区分し、その譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額に応じて、所得税及び住民税を課すること。   (2) 法人が超短期所有住宅等の譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡益については、通常の法人税とは別に特別の税率による追加の課税を行う方式又は他の所得と区分して通常の法人税率に加算した税率による課税を行う方式によって、法人税を課すること。   (3) (1)の所得税及び住民税並びに(2)の法人税は、国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する譲渡による事業所得等については、課することができないものとすること。   (4) (1)の所得税及び住民税並びに(2)の法人税の税率等は、住宅価格等高騰地域において住宅の投機的取引により住宅の価格及び家賃が高騰している状況の是正のため実効性のあるものとなるよう定めるものとすること。                           (第5条関係)  4 政府は、1の措置を講ずるに当たっては、住宅価格等高騰地域における住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少による住宅の価格及び家賃の高騰の実態に係る調査を行うものとする。           (第6条関係) 第4 地方公共団体に対する支援   国は、市町村による非居住住宅税の徴収等の確保、住宅の供給の促進等のための法定外普通税及び法定外目的税の新設等を支援し、並びに地方公共団体が講ずる住宅価格等高騰地域における住宅の供給の促進に関する施策の実施に要する費用を補助するため、必要な施策を講ずるものとする。                 (第7条関係) 第5 施行期日   この法律は、公布の日から施行する。        (附則関係)

⏱ 委員会付託 2026-10-05
公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中

第1 衆議院の解散の日から選挙期日までの期間の下限の設定 (第31条第3項関係) 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から26日以後40日以内に行う。 第2 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙における選挙事由の発生の日から選挙期日までの期間の下限の設定 (第33条第2項及び第34条第1項関係) 1 地方公共団体の議会の解散による一般選挙は、次の期間内に行う。 (1) 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙 解散の日から23日以後40日以内 (2) 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 解散の日から21日以後40日以内 (3) 町村の議会の議員の選挙 解散の日から19日以後40日以内 2 地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙若しくは補欠選挙(長が欠けた場合又は退職の申立てがあった場合の選挙を含む。)又は議会の議員若しくはその選挙における当選人が全てない場合の一般選挙は、次の期間内に行う。 (1) 都道府県知事の選挙 これを行うべき事由が生じた日から31日以後50日以内 (2) 指定都市の長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から28日以後50日以内 (3) 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙 これを行うべき事由が生じた日から23日以後50日以内 (4) 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から21日以後50日以内 (5) 町村の議会の議員及び長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から19日以後50日以内 第3 施行期日等 (附則関係) 1 この法律は、公布の日から施行する。 2 その他所要の規定の整備を行う。

⏱ 委員会付託 2026-10-05