立法プロセス
継続審査
国会が閉会し、この法案は結論が出ないまま次の国会に持ち越されました（継続審査）。
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政策
立案
立案
閣議
決定
決定
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衆議院
審議
審議
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参議院
審議
審議
成立
公布
公布
自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案
（自動車税・軽自動車税の税率上乗せを廃止）
法律の概要（提案理由）
一 趣旨 この法律は、自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例が設けられた当時からの社会経済情勢の変化に鑑み、自動車の保有に係る国民の税負担の軽減を図るため、自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止について定めるものとする。（第１条関係） 二 自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止 地方税法附則第12条の３第１項及び第12条の４第３項に規定する自動車税の税率の上乗せに係る特例並びに同法附則第30条第１項に規定する軽自動車税の税率の上乗せに係る特例については、速やかに廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。 （第２条関係） 三 自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に伴う措置 政府は、二の法制上の措置を講ずるに当たっては、これにより生ずる都道府県及び市町村の減収を埋めるための財源を確保し、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとする。 （第３条関係） 四 施行期日 この法律は、公布の日から施行する。 （附則関係）
全文を見る（衆議院サイト） ↗政策的背景 詳しく見る
参考：国の税収の推移
財務省が公表している一般会計税収の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の税収の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。
単位：兆円（一般会計税収）｜ 出典：財務省 ↗
数値を表で見る
| 2025年度 | 84.2兆円 |
| 2024年度 | 75.2兆円 |
| 2023年度 | 72.1兆円 |
| 2022年度 | 71.1兆円 |
| 2021年度 | 67.0兆円 |
| 2020年度 | 60.8兆円 |
| 2019年度 | 58.4兆円 |
| 2018年度 | 60.4兆円 |
| 2017年度 | 58.8兆円 |
| 2016年度 | 55.5兆円 |
| 2015年度 | 56.3兆円 |
| 2014年度 | 54.0兆円 |
| 2013年度 | 47.0兆円 |
| 2012年度 | 43.9兆円 |
| 2011年度 | 42.8兆円 |
| 2010年度 | 41.5兆円 |
| 2009年度 | 38.7兆円 |
| 2008年度 | 44.3兆円 |
| 2007年度 | 51.0兆円 |
| 2006年度 | 49.1兆円 |