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令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案
法律の概要(提案理由)
一 目的 この法律は、令和8年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 (第1条関係) 二 特例公債の発行等 政府は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和8年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 (第2条関係) 三 施行期日 この法律は、公布の日から施行する。 (附則関係)
政策的背景 詳しく見る
参考:国の歳出総額と公債発行額の推移
総務省統計局が公表している一般会計歳出総額と公債発行額(借金による調達分)の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の財政の流れとして参考にご覧ください(評価・解釈は加えていません)。
単位:兆円|■歳出総額 ■公債発行額| 出典:総務省統計局 ↗
数値を表で見る
| 年度 | 歳出総額 | 公債発行額 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 115.2兆円 | 28.6兆円 |
| 2024年度 | 112.6兆円 | 35.4兆円 |
| 2023年度 | 114.4兆円 | 35.6兆円 |
| 2022年度 | 107.6兆円 | 36.9兆円 |
| 2021年度 | 106.6兆円 | 43.6兆円 |
| 2020年度 | 102.7兆円 | 32.6兆円 |
| 2019年度 | 101.5兆円 | 32.7兆円 |
| 2018年度 | 97.7兆円 | 33.7兆円 |
| 2017年度 | 97.5兆円 | 34.4兆円 |
| 2016年度 | 96.7兆円 | 34.4兆円 |
| 2015年度 | 96.3兆円 | 36.9兆円 |
| 2014年度 | 95.9兆円 | 41.2兆円 |
| 2013年度 | 92.6兆円 | 42.9兆円 |
| 2012年度 | 90.3兆円 | 44.2兆円 |
| 2011年度 | 92.4兆円 | 44.3兆円 |
| 2010年度 | 92.3兆円 | 44.3兆円 |
| 2009年度 | 88.5兆円 | 33.3兆円 |
| 2008年度 | 83.1兆円 | 25.3兆円 |
| 2007年度 | 82.9兆円 | 25.4兆円 |
| 2006年度 | 79.7兆円 | 30.0兆円 |
| 2005年度 | 82.2兆円 | 34.4兆円 |
| 2004年度 | 82.1兆円 | 36.6兆円 |
| 2003年度 | 81.8兆円 | 36.4兆円 |
| 2002年度 | 81.2兆円 | 30.0兆円 |
| 2001年度 | 82.7兆円 | 28.3兆円 |
| 2000年度 | 85.0兆円 | 32.6兆円 |
| 1999年度 | 81.9兆円 | 31.1兆円 |
| 1998年度 | 77.7兆円 | 15.6兆円 |