立案
決定
審議
審議
公布
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
（有効期限10年延長・離島追加）
我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、都道県の責務に係る規定を定めるほか、滞在型観光の促進に関する規定の新設、特定有人国境離島地域の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、附則第二条の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 国は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （内閣府設置法の一部改正） 第三条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。 附則第二条第二項の表令和九年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。 令和十九年三月三十一日 一 有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定するものをいう。）の保全及び特定有人国境離島地域（同条第二項に規定するものをいう。）に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 計画（有人国境離島地域の保全及び特定有人…
法律本文を見る（衆議院サイト） ↗政策的背景 詳しく見る
総務省統計局「建設工事施工統計調査」が公表している、公共発注・土木工事のうち維持・修繕工事の完成工事高の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の傾向として参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。 なお2020年度から調査の集計方法が変更されており、その前後の数値を単純に比較すると実態以上の増加に見える点にご注意ください。
単位：兆円（公共・土木・維持修繕工事の完成工事高）｜ 出典：総務省統計局 ↗
数値を表で見る
| 2024年度※ | 4.52兆円 |
| 2023年度※ | 4.63兆円 |
| 2022年度※ | 4.3兆円 |
| 2021年度※ | 4.16兆円 |
| 2020年度※ | 3.86兆円 |
| 2019年度 | 2.89兆円 |
| 2018年度 | 2.55兆円 |
| 2017年度 | 2.61兆円 |
| 2016年度 | 2.39兆円 |
| 2015年度 | 2.47兆円 |
| 2014年度 | 2.55兆円 |
| 2013年度 | 2.42兆円 |
| 2012年度 | 2.16兆円 |
| 2011年度 | 1.95兆円 |
| 2010年度 | 1.9兆円 |
| 2009年度 | 2.06兆円 |
| 2008年度 | 1.77兆円 |
| 2007年度 | 1.71兆円 |
| 2006年度 | 1.89兆円 |
| 2005年度 | 1.96兆円 |
| 2004年度 | 2.05兆円 |
| 2003年度 | 2.35兆円 |
※ 集計方法変更後の数値