政策・法案データベース検索

物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し、試験研究を行った場合の税額控除制度の強化及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の拡充、税負担の公平性を確保する観点からの特定の基準所得金額の課税の特例の見直し並びに防衛特別所得税の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一　趣旨 　　この法律は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加している現下の経済状況において、名目賃金の水準の上昇に伴うその上昇率を上回る率の国民の所得税の負担の増加（以下「賃金上昇を上回る所得税の負担増加」という。）に対処するための取組が行われる中で、基礎控除の額に所得の状況による新たな差異が生じていること等に鑑み、当該差異を是正するために講ずべき措置について定め、あわせて、賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべきその他の措置について定めるものとする。　　　　（第１条関係） 二　基礎控除の額の差異を是正するための措置 　１　健康で文化的な最低限度の生活を営むための費用は所得の状況にかかわらず生じるものであることを踏まえ、所得課税においてその費用に相当する額が所得金額から控除されるようにする観点から、令和８年分以後の所得税について、原則として所得の状況によって基礎控除の額に差異が生じないようにするものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条第１項関係） 　２　政府は、１の措置を講ずることにより地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。　　　　　　　　（第２条第２項関係） 三　賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するためのその他の措置 　１　令和９年分以後の所得税に係る扶養控除について、控除対象扶養親族に年齢16歳未満の扶養親族を加えるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（第３条第１項関係） 　２　二１及び１のほか、政府は、この法律の施行後速やかに、物価上昇率、名目賃金上昇率、地域別最低賃金の平均額の上昇率、租税収入の動向等を勘案して、所得税の税率構造における各税率区分の幅を定める金額の引上げ及び税率区分の細分化その他賃金上昇を上回る所得税の負担増加を緩和する措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （第３条第２項関係） 　３　二２は、１及び２の措置を講ずる場合について準用する。（第３条第３項関係） 四　継続的な検討 　１　政府は、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額について、物価の上昇、名目賃金の上昇、地域別最低賃金の平均額の上昇等に応じて、その引上げについて不断に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （第４条第１項関係） 　２　１のほか、政府は、二及び三の措置が講ぜられた後においても、賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処する観点から、毎年、物価の状況、名目賃金の水準、地域別最低賃金の平均額の状況、国民の所得税の負担の状況等を踏まえ、所得税の課税最低限（所得税を課されることとなる収入水準の下限をいう。）の引上げ、所得税の税率構造の見直し等を行う必要の有無及びその内容について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条第２項関係） 　３　二２は、１及び２の措置を講ずる場合について準用する。（第４条第３項関係） 五　施行期日等 　１　施行期日 　　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　　（附則第１項関係） 　２　所得税における人的控除等の抜本的な改革 　　　政府は、令和10年末までを目途に、所得税における人的控除をはじめとする各種控除の在り方の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　（附則第２項関係）

最近における内外の経済情勢等に対応するため、個人使用貨物の課税価格決定の特例の廃止、不当廉売関税の迂 ( う ) 回防止制度の創設、保税蔵置場等の業務に係る手順及び体制に関する事項を規定した規則の策定の義務付け並びに業務改善命令等に係る規定の整備、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一　総則 　一　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１条関係） 　　　この法律は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害（以下「大規模災害」という。）に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策（以下「国家社会機能継続性確保施策」という。）に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とする。 　二　定義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条関係） 　　１　この法律において「国家社会機能」とは、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいう。 　　２　この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏（首都直下地震対策特別措置法第２条第１項に規定する東京圏をいう。二及び第三の三２において同じ。）における国家社会機能のうち中枢的なものをいう。 　　３　この法律において「首都中枢機能代替地域」とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域（東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域に限り、副首都の区域を除く。）をいう。 　　４　この法律において「副首都」とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、第四の一１により指定された道府県をいう。 　　５　この法律において「多極分散型経済圏の形成」とは、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいう。 　三　基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） 　　１　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進は、国土強靱化基本法第９条第５号に規定する脆弱性評価（第五の一４において「脆弱性評価」という。）その他の国家社会機能の継続性が確保された国土の形成の推進に関し必要な評価の結果を考慮して行われるものとする。 　　２　国家社会機能継続性確保施策の推進は、国家社会機能が特定の地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国家社会機能の特定の地域への集積による効果にも留意しつつ、国土全体にわたって人口及び国家社会機能が分散的に配置されるように行われるものとする。 　　３　国家社会機能継続性確保施策の推進は、首都中枢機能代替地域における首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散的な配置を通じて行われるものとする。 　　４　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進は、大規模災害が発生した場合における地方公共団体の業務及び民間事業者等の事業の継続について、地方公共団体及び民間事業者等が行う主体的かつ積極的な取組を尊重しつつ支援することを通じて行われるものとする。 　　５　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進は、大規模災害が発生した場合における我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするため、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を目指して行われるものとする。 　　６　副首都の整備に係る施策の推進は、副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより我が国経済の成長に資することとなるよう、次に掲げる事項を旨として行われるものとする。 　　　(1)　副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること。 　　　(2)　副首都の区域に係る交通網の整備その他の副首都の区域に係る都市の基盤の整備を図ること。 　　　(3)　副首都の区域内における国の機関等（国の機関、独立行政法人及び特殊法人をいう。以下同じ。）の拠点の整備その他の国の機関等の機能の強化を図ること。 　　　(4)　副首都の区域を含む圏域を発展させるために必要な副首都と当該圏域内の他の地方公共団体との連携を図ること。 　四　国の責務等 　　１　国の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条関係） 　　　(1)　国は、基本理念にのっとり、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 　　　(2)　国の関係行政機関は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 　　２　地方公共団体の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５条関係） 　　　　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、国が実施する副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に協力するよう努めなければならない。 　　３　民間事業者等の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６条関係） 　　　　民間事業者等は、基本理念に配意してその事業を行うとともに、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に協力するよう努めなければならない。 　　４　関係者相互の連携及び協力　　　　　　　　　　　　　　　（第７条関係） 　　　　国、地方公共団体、民間事業者等その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に関し、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 　五　法制上の措置等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第８条関係） 　　　政府は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二　基本方針 　一　基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第９条関係） 　　１　政府は、基本理念にのっとり、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めなければならない。 　　２　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 　　　(1)　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の意義及び目標に関する事項 　　　(2)　人口及び国家社会機能の分散的な配置に関する基本的な事項 　　　(3)　首都中枢機能代替地域に関する基本的な事項で次に掲げるもの 　　　　①　首都中枢機能代替地域が担うべき機能に関する事項 　　　　②　首都中枢機能代替地域における首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散的な配置に関する事項 　　　　③　首都中枢機能代替地域がその機能を担うために必要な体制の整備の支援に関する事項 　　　(4)　大規模災害が発生した場合における地方公共団体の業務の継続のために必要な体制の整備の支援に関する基本的な事項 　　　(5)　民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進その他大規模災害が発生した場合における民間事業者等の事業の継続のために必要な体制の整備の支援に関する基本的な事項 　　　(6)　相互に代替性のある交通手段の確保及び情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実に関する取組を通じた多重性及び代替性が確保された交通通信体系の整備に関する基本的な事項 　　　(7)　副首都に関する基本的な事項で次に掲げるもの 　　　　①　副首都が担うべき機能に関する事項 　　　　②　副首都の区域に係る都市の基盤の整備その他の副首都の整備に関する事項 　　　　③　副首都がその機能を担うために必要な体制の整備の支援に関する事項 　　　　④　副首都を中核とした多極分散型経済圏の形成に関し必要な副首都における経済基盤の強化に関する事項 　　　(8)　第四の一１により指定された副首都ごとの整備に関する基本的な事項 　　　(9)　(1)～(8)のほか、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進のために必要な事項 　　３　内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。 　　４　内閣総理大臣は、３による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 　　５　政府は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、基本方針の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。 　二　基本方針と国の他の計画との関係等　　　　　　　（第10条及び第11条関係） 　　１　国土強靱化基本法第10条第１項に規定する国土強靱化基本計画その他の国の計画は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関しては、基本方針を基本とするものとする。 　　２　内閣総理大臣は、基本方針に基づく施策の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。 第三　基本的施策 　一　人口及び国家社会機能の分散的配置　　　　　　　　　　　　（第12条関係） 　　　国及び地方公共団体は、国土全体にわたって人口及び国家社会機能が分散的に配置されるようにするため、人口及び国家社会機能が過度に集中した地域から他の各地域への移住等をしようとする者への情報の提供及び便宜の供与、地域における大学の振興、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出その他の必要な施策を講ずるものとする。 　二　首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮　　　　　　　　　（第13条関係） 　　　国は、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮することができるようにするため、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。 　三　地方公共団体の業務及び民間事業者等の事業の継続　　　　　（第14条関係） 　　１　国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。 　　２　国及び地方公共団体は、東京圏において大規模災害が発生し、民間事業者等が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、その事業を継続して行うことができるようにするため、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 　四　交通通信体系の機能の低下の抑制及びその迅速な回復　　　　（第15条関係） 　　　国及び地方公共団体は、大規模災害が発生した場合における交通通信体系の機能の低下の抑制及びその迅速な回復を図るため、交通の機能の速やかな復旧を図るための関係者相互間の連携の確保、災害時において一時に多数の者の避難のための移動が生じ得ることを踏まえた交通手段の整備、高度情報通信ネットワークの利用のための基盤の整備その他の交通通信体系の整備のために必要な施策を講ずるものとする。 　五　地方公共団体等に対する支援　　　　　　　　　　　　　　　（第16条関係） 　　　国は、地方公共団体その他の者が行う副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関する取組を支援するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 　六　国民の理解の増進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第17条関係） 　　　国は、広報活動等を通じて副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 第四　副首都の指定等 　一　副首都の指定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条関係） 　　１　内閣総理大臣は、第一の二３の要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当する地域を含む道府県について、副首都として指定するものとする。 　　　(1)　行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を備えていること。 　　　(2)　多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること。 　　　(3)　副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。 　　２　１による指定（以下「指定」という。）は、道府県からの申出に基づいて行うものとする。この場合において、当該申出をしようとする道府県は、あらかじめ、当該道府県の議会の議決を経なければならない。 　　３　内閣総理大臣は、指定の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報で告示しなければならない。 　　４　指定の処分は、３による告示によってその効力を生ずる。 　　５　内閣総理大臣は、２の申出をした道府県について、指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨を当該道府県に通知しなければならない。 　　６　内閣総理大臣は、指定に係る地域が第一の二３の要件及び１(1)～(3)の要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、当該指定に係る副首都の意見を聴いて、当該指定を解除することができる。この場合においては、３及び４を準用する。 　　７　１～６のほか、指定及びその解除に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 　二　副首都の機能の十分な発揮　　　　　　　　　　　　　　　　（第19条関係） 　　　国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第三の二の施策を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与するまちづくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するために必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものとする。 　三　副首都整備方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第20条関係） 　　１　国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する方針（三及び第五の一２(4)において「副首都整備方針」という。）を定めなければならない。 　　２　副首都整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 　　　(1)　副首都の整備の目標 　　　(2)　副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を通じた我が国経済の成長に関する事項 　　　(3)　副首都の区域に係る交通網の整備その他の副首都の区域に係る都市の基盤の整備に関する事項 　　　(4)　副首都の区域内における国の機関等の拠点の整備その他の国の機関等の機能の強化に関する事項 　　　(5)　副首都の区域を含む圏域を発展させるために必要な副首都と当該圏域内の他の地方公共団体との連携に関する事項 　　　(6)　(1)～(5)のほか、副首都の整備に関し必要な事項 　　３　国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副首都整備方針を作成しようとするときは、あらかじめ、当該副首都整備方針に係る副首都（当該副首都整備方針に係る道府県でまだ指定の処分の効力が生じていないものを含む。３において同じ。）の長の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。この場合において、当該副首都の長は、当該副首都整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ようとするときは、当該副首都に係る地域防災計画その他当該副首都の整備に関係する計画を考慮するものとする。 　　４　国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副首都整備方針を作成しようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くものとする。 　　５　国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副首都整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、副首都及び関係地方公共団体に送付しなければならない。 第五　国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部 　一　設置及び所掌事務　　　　　　　　　　　　　　　（第21条及び第22条関係） 　　１　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。 　　２　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 　　　(1)　基本方針の案の作成及び基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 　　　(2)　基本方針に基づく施策の実施状況の総合的な検証に関すること。 　　　(3)　関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。 　　　(4)　副首都整備方針の作成及び副首都整備方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 　　　(5)　(1)～(4)のほか、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 　　３　本部は、基本方針の案を作成しようとするときは、必要に応じて、都道府県、市町村及び学識経験を有する者の意見を聴くものとする。 　　４　本部は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価その他の国家社会機能の継続性が確保された国土の形成の推進に関し必要な評価の結果を考慮して、基本方針の案を作成しなければならない。 　二　組織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第23条から第26条まで関係） 　　　本部は、本部長（内閣総理大臣）、副本部長（内閣官房長官及び国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進担当大臣）及び本部員（本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣）をもって組織する。 　三　資料の提出その他の協力　　　　　　　　　　　　　　　　　（第27条関係） 　　１　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 　　２　本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、１の者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 　四　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第28条関係） 　　　本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 第六　施行期日等 　一　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第１条関係） 　　　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（二及び三１において「施行日」という。）から施行する。 　二　基本方針の策定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条関係） 　　　基本方針は、施行日から１年以内に定めるものとする。 　三　集中的な推進等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条関係） 　　１　政府は、施行日から令和13年３月31日までの間（２において「集中推進期間」という。）、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を集中的に推進するものとする。 　　２　政府は、集中推進期間が経過した場合において、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策について、集中推進期間におけるその実施状況の検証を行い、その結果を引き続き講じようとする副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に十分に反映させなければならない。 　四　国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方についての検討等 （附則第４条関係） 　　１　国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。 　　２　政府は、１による検討の結果を基本方針に適切に反映させるものとする。 　五　本部についての検討　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第５条関係） 　　　本部については、この法律の施行後５年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。 　六　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正（附則第７条関係） 　　１　目的規定の改正　　　　　　　　　　　　　　　　（大都市法第１条関係） 　　　　目的規定のうち大都市地域における特別区の設置に関する法律（六において「大都市法」という。）が定める事項として、「特別区を設ける道府県の名称を変更するための手続」を加える。 　　２　特別区包括副首都の名称変更の特例 　　　　　　（大都市法新第11条関係） 　　　(1)　地方自治法第３条第２項の規定にかかわらず、特別区を包括する道府県であって副首都であるもの（２において「特別区包括副首都」という。）の名称の変更（道府県を都とする変更に限る。）は、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。 　　　(2)　(1)の申請については、特別区包括副首都の議会の議決を経なければならない。 　　　(3)　(1)の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。 　　　(4)　(1)の処分は、総務大臣の告示によりその効力を生ずる。 　　　(5)　特別区の設置の処分及び副首都の指定の処分が行われたがこれらの処分の一方又は双方の効力が生じていない道府県は、特別区包括副首都とみなして、(1)～(4)を適用する。この場合における(1)の処分は、特別区の設置の処分及び副首都の指定の処分が効力を生ずるまでの間は、その効力を生じない。 　　３　その他　　　　　　　　　　（大都市法新第12条から新第14条まで関係） 　　　　事務の分担等に関する意見の申出に係る措置及び特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例の規定の対象となる道府県に、２(1)によりその名称を変更したものを含める。 　七　その他 　　　その他所要の規定を設ける。

第１　総則 １　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１条関係） 　　この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に対応するためには、指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態が解消されて地方公共団体の効率的かつ効果的な行政運営が確保されるとともに、地方の発展の拠点となる地域における都市機能が増進されるよう、地域の実情に応じた新たな大都市制度を整備することが重要となっていることに鑑み、特別市の設置に係る制度の整備について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。 ２　定義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条関係） (1)　この法律において「関係指定都市等」とは、次に掲げる市町村をいう。 ①　指定都市であって、その人口が100万以上のもの ②　一の指定都市及び当該指定都市に隣接する一以上の市町村であって、その人口の合計が100万以上のもの ③　一の指定都市、当該指定都市に隣接する一以上の市町村及び当該隣接する市町村に隣接する一以上の市町村であって、その人口の合計が100万以上のもの (2)　この法律において「関係都道府県」とは、関係指定都市等を包括する都道府県をいう。 (3)　この法律において「特別市の設置」とは、関係指定都市等を廃止し、当該関係指定都市等の区域の全部をもって、都道府県に包括されない一の基礎的な地方公共団体（以下「特別市」という。）を置くことをいう。 ３　基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） (1)　特別市の設置に係る制度の整備の推進は、特別市の設置により特別市となる区域において都道府県及び市町村の事務を一元的に処理するための仕組みを整備し、これにより特別市における効率的かつ機動的な行政運営の実現を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを旨として、行われなければならない。 (2)　特別市の設置に係る制度の整備の推進は、特別市の設置により当該特別市の区域を包括しなくなった都道府県が、引き続き包括する市町村又は特別区の事務の補完又は支援に関する事務、当該都道府県の区域を超えた広域的な施策に関する事務等の処理に集中することで、特別市の区域以外の地域における持続可能な行政運営の確立を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを旨として、行われなければならない。 (3)　特別市の設置に係る制度の整備の推進は、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会（人口及び行政、経済、文化等に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土の全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している社会をいう。）の実現に資することを旨として、行われなければならない。 (4)　特別市の設置に係る制度の整備の推進に当たっては、特別市の設置により当該特別市の区域を包括しなくなった都道府県及び当該都道府県が引き続き包括する市町村又は特別区の事務の円滑な処理が確保されるよう配慮されなければならない。 (5)　特別市の設置に係る制度の整備の推進に当たっては、特別市の住民の意見がその行政運営に適切に反映されるよう配慮されなければならない。 ４　国の責務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条関係） (1)　国は、３の基本理念にのっとり、特別市の設置に係る制度の整備を推進する責務を有する。 (2)　国は、特別市の設置に係る制度の整備を推進するに当たっては、地方公共団体の意見に配慮しなければならない。 ５　地方公共団体の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５条関係） 　　地方公共団体は、３の基本理念にのっとり、特別市の設置に係る制度の整備の推進に協力する責務を有する。 ６　法制上の措置等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６条関係） 　　政府は、第２の基本方針に基づき、特別市の設置に係る制度の整備を推進するものとし、このために必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後１年以内を目途として講ずるものとする。 第２　基本方針 １　特別市の地方公共団体としての区分　　　　　　　　　　　　（第７条関係） 　　特別市は、地方自治法第１条の３第１項の特別地方公共団体とするものとする。 ２　特別市の設置の手続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第８条関係） 　　政府は、次に掲げるところに従い、特別市の設置の手続に関する制度を整備するものとする。 (1)　特別市の設置は、当該特別市の設置に係る関係指定都市等及び関係都道府県が共同してする申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めるものとすること。 (2)　(1)の申請をしようとする関係指定都市等及び関係都道府県は、当該申請に当たっては、あらかじめ、次に掲げる手続を経るものとすること。 ①　地方自治法第252条の２の２第１項の規定により、特別市の名称及び区域その他の特別市の設置に関し必要な事項を記載した協定書（②において「特別市設置協定書」という。）の作成その他特別市の設置に関する協議を行う協議会（②において「特別市設置協議会」という。）を設置すること。 ②　特別市設置協議会が作成した特別市設置協定書について、それぞれの議会の承認を得ること。 (3)　全ての関係指定都市等及び関係都道府県の議会において(2)②の承認が得られた場合において、(1)の申請をしようとする関係指定都市等は、当該申請に当たっては、あらかじめ、特別市の設置についてそれぞれ選挙人の投票に付し、それぞれその有効投票の総数の過半数の賛成を得るものとすること。 (4)　(3)の選挙人の投票の手続については、特別の定めがある場合を除き、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用するものとすること。ただし、(3)の選挙人の投票の期日の告示の日から当該期日までの期間と、関係指定都市等及び関係都道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙の期日の告示の日から当該期日までの期間とは、重複してはならないものとすること。 ３　特別市の組織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第９条関係） 　　政府は、次に掲げるところに従い、特別市の組織に関する制度を整備するものとする。 (1)　議会並びに市長及び副市長その他執行機関を置くものとすること。 (2)　市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設けるものとすること。 (3)　(2)の区に、市長が議会の同意を得た上で選任する区長を置くものとすること。 (4)　議会に、(2)の区ごとに当該区から選出された議員で構成される常任委員会を設けるものとすること。 ４　特別市の事務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第10条関係） 　　政府は、次に掲げるところに従い、特別市の事務に関する制度を整備するものとする。 (1)　特別市は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体が処理することとされるもの（地方自治法第２条第５項において都道府県が処理するものとされている事務のうち市町村に関する連絡調整に関するものその他都道府県が包括する市町村又は特別区に関して行うものを除く。）を処理することを原則とするものとすること。 (2)　特別市は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものの処理に当たっては、都道府県と必要な連携及び調整を図るものとし、必要に応じて、都道府県と共同して処理することができるものとすること。 (3)　特別市は、その周辺の市町村又は特別区を含む地域全体の活性化を図るための事務の処理に当たっては、当該市町村又は特別区との広域的な連携を推進するものとすること。 ５　特別市の設置に当たって必要となる措置　　　　　　　　　　（第11条関係） 政府は、次に掲げるところに従い、特別市の設置に当たって必要となる措置を講ずるものとする。 (1)　都道府県の区域を超えた広域的な施策に関する行政を推進するため、国及び都道府県が相互に連携及び調整を図るための仕組みの整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。 (2)　特別市及び当該特別市の設置により当該特別市の区域を包括しなくなった都道府県相互間の財源の均衡化を図るための財政の調整に関する制度その他の財政上又は税制上の措置について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。 第３　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則関係） この法律は、公布の日から施行する。

所得税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一　趣旨 　　　この法律は、自動車重量税率の上乗せに係る特例が設けられてから長期間が経過し、当該特例が設けられた当時とは社会経済情勢が著しく変化していることに鑑み、自動車重量税に係る国民の負担の軽減を図るため、当該特例の廃止について定めるものとする。（第１条関係） 二　自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止 　　　租税特別措置法第90条の11から第90条の11の３までに規定する自動車重量税率の上乗せに係る特例については、速やかに廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第２条関係） 三　自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に伴う措置 　　　政府は、二の法制上の措置を講ずるに当たっては、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に伴う自動車重量譲与税の額の減少が地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） 四　施行期日 　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　（附則関係）

第１　趣旨 　　この法律は、都の特別区及び指定都市並びに保養地の所在する市町村の区域内の一定の地域において住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している状況に鑑み、住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関し、必要な基本的事項を定めるものとする。　　　　　　　（第１条関係） 第２　定義 　１　この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供される家屋又は家屋の部分をいう。 　２　この法律において「非居住住宅」とは、人の居住の用に供されていると認められない住宅をいう。 　３　この法律において「超短期所有住宅等」とは、個人又は法人が他の者から取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間が２年以下である住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいう。 　４　この法律において「住宅価格等高騰地域」とは、住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している地域をいう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条関係） 第３　非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設 　１　政府は、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、２及び３に定めるところにより非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について、この法律の施行後１年以内を目途として講ずるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） 　２　非居住住宅税の創設に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。 　　(1)　市町村は、住宅の供給の促進に関する施策に要する費用に充てるため、当該市町村の区域内の住宅価格等高騰地域に所在する非居住住宅に対し、当該非居住住宅及び当該非居住住宅の敷地の用に供されている土地の価格を課税標準として、当該非居住住宅の所有者に非居住住宅税を課することができること。 　　(2)　市町村は、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情によりその所有する住宅が非居住住宅となった者には、当該非居住住宅に対し、非居住住宅税を課することができないものとすること。 　　(3)　非居住住宅税の税率は、住宅価格等高騰地域において住宅の投機的取引がもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少により住宅の価格及び家賃が高騰している状況の是正のため実効性のあるものとなるよう定めるものとすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条関係） 　３　超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。 　　(1)　個人が超短期所有住宅等の譲渡をした場合には、その譲渡による事業所得及び雑所得については、他の所得と区分し、その譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額に応じて、所得税及び住民税を課すること。 　　(2)　法人が超短期所有住宅等の譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡益については、通常の法人税とは別に特別の税率による追加の課税を行う方式又は他の所得と区分して通常の法人税率に加算した税率による課税を行う方式によって、法人税を課すること。 　　(3)　(1)の所得税及び住民税並びに(2)の法人税は、国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する譲渡による事業所得等については、課することができないものとすること。 　　(4)　(1)の所得税及び住民税並びに(2)の法人税の税率等は、住宅価格等高騰地域において住宅の投機的取引により住宅の価格及び家賃が高騰している状況の是正のため実効性のあるものとなるよう定めるものとすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５条関係） 　４　政府は、１の措置を講ずるに当たっては、住宅価格等高騰地域における住宅の投機的取引及びこれがもたらす非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少による住宅の価格及び家賃の高騰の実態に係る調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　（第６条関係） 第４　地方公共団体に対する支援 　　国は、市町村による非居住住宅税の徴収等の確保、住宅の供給の促進等のための法定外普通税及び法定外目的税の新設等を支援し、並びに地方公共団体が講ずる住宅価格等高騰地域における住宅の供給の促進に関する施策の実施に要する費用を補助するため、必要な施策を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条関係） 第５　施行期日 　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　（附則関係）

一　趣旨 　　この法律は、自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例が設けられた当時からの社会経済情勢の変化に鑑み、自動車の保有に係る国民の税負担の軽減を図るため、自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止について定めるものとする。（第１条関係） 二　自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止 　　地方税法附則第12条の３第１項及び第12条の４第３項に規定する自動車税の税率の上乗せに係る特例並びに同法附則第30条第１項に規定する軽自動車税の税率の上乗せに係る特例については、速やかに廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条関係） 三　自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に伴う措置 　　政府は、二の法制上の措置を講ずるに当たっては、これにより生ずる都道府県及び市町村の減収を埋めるための財源を確保し、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） 四　施行期日 　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　（附則関係）

地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金、自動車税減収補填特例交付金、軽自動車税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を創設する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議を開催します。（内閣官房）

最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

個人の住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一　目的 　　この法律は、令和８年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。　　　（第１条関係） 二　特例公債の発行等 　　政府は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和８年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条関係） 三　施行期日 　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　（附則関係）

東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を令和十二年度までに延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

― いわゆる「18歳の壁」対策法案 ― 第一　総則 　一　目的 　　　この法律は、18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者について、家族による養護を受けられない間における居場所の提供、多様な学習及び就労の機会の確保、その家族の負担の軽減等を図ることが喫緊の課題となっていること等に鑑み、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、障害者及びその家族が福祉、教育等に係る支援を切れ目なく受けられるようにするための施策を総合的に推進し、もって障害者の生涯にわたる自立及び社会参加の促進並びに障害者及びその家族の生活の質の維持向上を図ることを目的とする。　 （第１条関係） 　二　定義 　　　この法律において「障害者」とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　 （第２条関係） 　三　基本理念 　　１　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策は、当該支援が切れ目なく提供されることにより、これらの者が抱える各般の問題に適切に対応し、その生活の質の維持向上を図ることを旨として行われなければならない。 　　２　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策は、当該支援が社会全体として取り組むべき課題であるとの認識に立って、国、地方公共団体、関係機関及び民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に、総合的に行われなければならない。 　　３　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策を講ずるに当たっては、個々の障害者の特性に配慮するとともに、障害者及びその家族の実態を考慮し、かつ、これらの者の意向を十分に尊重しなければならない。 （第３条関係） 　四　国及び地方公共団体の責務 　　１　国の責務 　　　　国は、三の基本理念にのっとり、施策を総合的に策定し及び実施する責務を有する。 　　２　地方公共団体の責務 　　　　地方公共団体は、三の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。 （第４条関係） 　五　法制上の措置等 　　　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。　　　 （第５条関係） 第二　基本的施策 　一　障害者及びその家族の実態調査等 　　１　国は、障害者及びその家族の置かれている環境を把握し、障害者が18歳に達し、又は高等学校等を卒業したことによる影響その他の障害者の人生の各段階において生ずる問題を明らかにするため、次の〜その他の障害者及びその家族の実態について、障害者の障害の種類及び程度並びに年齢ごとにきめ細かく調査を行い、その結果を公表するものとする。 　　　(1)　障害者の日常生活上の支援、就労支援、移動支援その他の障害者及びその家族に対する福祉サービスの利用状況 　　　(2)　障害者及びその家族の(1)の福祉サービスに対する需要の状況 　　　(3)　障害者の家族の就業状況 　　　(4)　障害者の属する世帯の所得の状況 　　２　国及び地方公共団体は、１の調査の結果に基づき、障害者及びその家族に対する福祉サービス、教育等に関する施策又は制度の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 （第６条関係） 　二　18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者及びその家族に対する支援 　　１　障害者の居場所に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族の需要に適切に対応するとともに、これを通じて、障害者の養護に係る家族の負担の軽減を図るため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1)　障害者の日常生活上の支援、就労支援その他の福祉サービスに関し、利用時間帯の拡充をはじめ、家族が家庭にいない間における障害者の居場所の提供について一層の充実を図ること。 　　　(2)　障害者の家族が休息等により健康の確保等を図るために必要な時間における障害者の居場所の確保に資する環境を整備すること。 （第７条関係） 　　２　障害者の学習に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、人生の段階に応じた多様な学習の機会を障害者に提供できるようにするため、特別支援学校の高等部の専攻科の設置の促進、当該専攻科における教育に係る経済的負担の軽減その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　 （第８条関係） 　　３　障害者の就労に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することを通じてその自立及び社会参加を促進するため、職業訓練の実施、就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　 （第９条関係） 　三　障害者である児童生徒に対する支援 　　１　障害者である児童生徒に対する教育の充実 　　　　国及び地方公共団体は、障害者である児童生徒がその特性に応じて生涯にわたる長期的な視点に立った十分な教育を受けられるようにするため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1) 「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の適切な作成及び活用を推進すること。 　　　(2)　教育課程、在学期間等の弾力的な取扱いを促進すること。 　　　(3)　他者との関わりに関する教育、消費者教育等の日常生活及び社会生活における自立のために必要な教育を推進すること。 （第10条関係） 　　２　教員の特別支援教育に関する研修の機会の確保等 　　　　国及び地方公共団体は、学校における障害者である児童生徒に対する教育の充実を図るため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1)　教員に対する特別支援教育に関する体系的な研修の機会の確保 　　　(2)　教員による特別支援学校の教員免許状の取得の促進 　　　(3)　教員になろうとする者による特別支援教育、福祉等に関する科目の履修の促進 （第11条関係） 　　３　学校において障害者である児童生徒の支援を行う者等の確保 　　　　国及び地方公共団体は、教員の負担を軽減し、障害者である児童生徒に対する教育の充実を図るため、障害者である児童生徒に対して必要な支援を行う者、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって教育相談に応じるもの等の配置が促進されるよう、人材の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第12条関係） 　四　障害者及びその家族に対する支援に資する環境の整備 　　１　特別支援学校等の施設の活用促進 　　　　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援を提供するための場所の一層の確保を図るため、放課後若しくは終業後又は休業日において十分に活用されていない特別支援学校、障害者就労施設等の施設の活用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　 （第13条関係） 　　２　障害者の移動の支援を行う体制の拡充等 　　　　国及び地方公共団体は、障害者の円滑な移動の確保を図ることを通じてその自立及び社会参加を促進するため、障害者の通勤、通学、通所等のための移動の支援を行う体制の拡充、当該支援に従事する人材の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第14条関係） 五　障害者及びその家族に対する支援に関する施策の横断的な推進 　　１　障害者及びその家族に対する情報の提供、相談等 　　　(1)　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族がその置かれている状況等に応じた適切な支援を切れ目なく受けられるようにするため、これらの者に対する福祉サービス、教育等に関する情報の提供、相談及び助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(2)　国及び地方公共団体は、の措置の適切かつ円滑な実施に資するため、障害者及びその家族に対する支援についての先進的な取組に関する情報その他の必要な情報を収集すること、福祉、教育、療育、労働、医療、保健等に関する業務に従事する者に対して当該情報を提供することその他の必要な措置を講ずるものとする。 （第15条関係） 　　２　関係者相互の有機的な連携の確保等 　　　(1)　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援が適正かつ円滑に行われるよう、福祉、教育、療育、労働、医療、保健等に関する業務を行う関係機関及び民間団体その他の関係者の相互の有機的な連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(2)　国及び地方公共団体は、の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、国及び地方公共団体の福祉に関する業務の担当部局、教育に関する業務の担当部局等の相互間の情報共有の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第16条関係） 第三　施行期日 　　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　 （附則関係）

第一　総則 一　目的 （第１条関係） 　この法律は、自動車の盗難（以下「自動車盗難」という。）の防止等のためには、その盗取等の実態等を踏まえた多岐にわたる取組が必要であることに鑑み、自動車盗難の防止等のための取組に関し国及び地方公共団体が実施する対策（以下「自動車盗難対策」という。）についてその基本となる事項を定めるとともに、あわせて小売店舗における集団による窃盗等の自動車の窃盗等との類似性が認められる犯罪の防止等に関する施策について定めることにより、自動車盗難対策等を総合的に推進し、もって安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 二　定義 （第２条関係） 　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。 三　基本方針 （第３条関係） １　自動車盗難対策は、自動車の盗取が売却による利益を得るために行われることが通常であること、盗取した自動車につき、その盗取後直ちに、外周が塀等で囲まれ外部からその様子を容易に確認できない場所に運び込んで解体等を行い、国内での売却又は輸出を行う犯行が一般的であり、かつ、これらの一連の行為が組織的に行われていること等の実態に即して、適切かつ効果的に行われなければならない。 ２　自動車盗難対策は、国民にとって自動車が日常生活及び社会生活における移動のための重要な交通手段であり、その盗難により大きな支障が生ずること、自動車又はその部品には代替性が乏しいものもあること等に鑑み、盗取された自動車（その部品を含む。以下「盗難自動車」という。）を早期に発見し、その取戻しを図るため、必要な取組が迅速に行われるようにするものでなければならない。 ３　自動車盗難対策は、自動車の盗取及び盗難自動車の譲受け等に係る犯罪（以下「自動車窃盗等」という。）の取締り等に関する施策のほか、廃棄物の適正な処理に関する施策、自動車の取引に関する施策その他の多様な分野の施策を含むものであることに鑑み、これらの施策の間の有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。 ４　小売店舗における集団による窃盗をはじめとして自動車窃盗等と目的、態様等において類似性が認められる犯罪（以下「小売店舗における集団窃盗等」という。）について、その防止等を図る上で自動車盗難対策に係る知見を活用してこれと同様の施策を講ずることが効果的であると認められる場合においては、その同様の施策が実施されなければならない。 四　国の責務 （第４条関係） 　国は、三の基本方針（以下単に「基本方針」という。）にのっとり、自動車盗難対策及び三の４の施策（以下「自動車盗難対策等」という。）を総合的に策定し及び実施する責務を有する。 五　地方公共団体の責務 （第５条関係） 　地方公共団体は、基本方針にのっとり、自動車盗難対策等に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。 六　法制上の措置等 （第６条関係） 　政府は、自動車盗難対策等を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二　基本的施策 一　自動車盗難対策 １　自動車窃盗等の取締りの強化及び迅速化 （第７条関係） 　国及び都道府県は、自動車窃盗等の取締りの強化及び迅速化のため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　人工知能関連技術を用いて自動車窃盗等の犯人及び盗難自動車を追跡する等の先端的な技術を用いた捜査を推進すること。 ②　捜査を行う人員を増員する等の捜査体制の見直しを行うこと。 ③　２以上の都道府県の区域にまたがる事案に迅速に対処するため、都道府県警察相互間の連携を強化すること。 ④　自動車盗難の被害者による届出の手続を簡素化することその他の方法により、自動車窃盗等に関する捜査に係る当該被害者の負担を軽減すること。 ⑤　自動車窃盗等の犯人が国外へ逃亡した場合に対応するため、国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連携を強化すること。 ２　違法な自動車の解体等が行われている場所の運営の抑止等 （第８条関係） (1)　国及び地方公共団体は、違法な自動車の解体又はその解体された物の保管（以下「違法な自動車の解体等」という。）が行われている場所の運営を抑止するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法令の適正な実施に関し、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　違法な自動車の解体等が行われている疑いのある場所について、その所在地及び運営の実態を把握するために情報を収集し及び調査すること。 ②　①の場所に関し、立入検査を積極的に実施すること、外国語による指導及び助言を行うことができるようにすることその他指導及び監督を強化すること。 ③　違法な自動車の解体等が行われている場所の運営を抑止するための先進的な取組に関し、情報を収集し、整理し及び提供すること。 (2)　国及び地方公共団体は、(1)の法令の実施に当たり犯罪があると思料される場合における当該実施に係る機関と都道府県警察との連携を強化するため、必要な施策を講ずるものとする。 ３　盗難自動車の流通の防止 （第９条関係） 　国及び地方公共団体は、盗難自動車の流通を防止するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第11項に規定する引取業者、古物営業法第２条第３項に規定する古物商、同条第５項に規定する古物競りあっせん業者その他１度使用された自動車（その部品を含む。③及び４の(1)①において同じ。）の引渡しを受け、又はそのあっせんを行う事業者に対し、当該引渡しを行おうとする者の本人確認を徹底するよう促すこと。 ②　デジタルプラットフォームにおいて盗難自動車に係る取引が行われないようにするためにデジタルプラットフォームを提供する事業者が行う取組を促進すること。 ③　都道府県警察から自動車の流通に係る関係事業者に対して行う自動車盗難に関する情報の提供、当該関係事業者から都道府県警察に対して行う自動車窃盗等の疑いがあると思料される場合におけるその旨の通報その他の都道府県警察と当該関係事業者との間における自動車盗難に関する情報の提供を強化すること。 ４　盗難自動車の輸出の防止 （第10条関係） (1)　国は、盗難自動車の輸出を防止するため、税関における取締りに関し、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　道路運送車両法に定める輸出に関する証明書の確認を徹底すること、使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定による解体に関する報告に係る情報を活用することその他の方法により、適正な手続を経た自動車の輸出であることを確認する措置を強化すること。 ②　大型のエックス線透視装置等の検査機器を活用すること、職員を増員すること等により盗難自動車の輸出の取締りに係る体制を強化すること。 (2)　国及び地方公共団体は、盗難自動車の輸出を防止するため、盗難自動車に関して都道府県警察が有する情報、道路運送車両法第４条に規定する自動車登録ファイルの記録その他の情報について、税関、港湾管理者、港湾運送事業者等に提供することその他の盗難自動車の輸出の取締りに係る関係機関等の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 ５　盗取された自動車の部品の流通の把握 （第11条関係） 　国は、盗取された自動車の部品の流通の防止に資するため、道路運送車両法第58条第２項に規定する自動車検査証記録事項の見直しその他の当該部品の流通の把握に必要な施策を講ずるものとする。 ６　輸出された盗難自動車の取戻しの支援 （第12条関係） (1)　国は、輸出された盗難自動車の所有者への取戻しを支援するため、国の警察機関と国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との盗難自動車に係る情報の交換その他の国際的な連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 (2)　(1)のほか、国及び地方公共団体は、輸出された盗難自動車の所有者への取戻しを支援するため、国外において盗難自動車が発見された際の所有者への連絡に係る体制の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。 ７　自動車窃盗等の発生の防止に係る取組の推進 （第13条関係） (1)　国及び地方公共団体は、自動車窃盗等の発生を防止するため、防犯のための装置を自動車に装着することの啓発その他自動車の所有者等に対する防犯に係る指導、防犯のための撮影機器の設置の推進その他の自動車の所有者等による取組を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 (2)　(1)のほか、国及び地方公共団体は、自動車窃盗等の発生を防止するため、自動車の盗取の際にその原動機を動かすために使用される機器が一般に流通することの防止その他の必要な施策を講ずるものとする。 ８　調査研究の推進 （第14条関係） 　国は、自動車盗難の実態の調査、自動車窃盗等の捜査に活用し得る技術に関する研究、自動車に係る防犯のための装置及び防犯に係る性能の優れた自動車に関する研究その他の自動車盗難対策に関する調査研究を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 ９　関係者の連携協力に関する措置 （第15条関係） (1)　国は、自動車盗難対策の効果的な推進を図るため、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、外務省その他関係行政機関の職員、関係事業者等の関係者による協議の場を設けることその他の関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。 (2)　都道府県は、その地域の実情に応じて、当該地域における自動車盗難対策の効果的な推進を図るため、都道府県警察の職員その他関係地方公共団体の職員、関係行政機関の職員、関係事業者等の関係者による協議の場を設けることその他の関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 二　小売店舗における集団窃盗等の防止等に関する施策（第16条関係） 　国及び地方公共団体は、小売店舗における集団窃盗等の防止等を図るため、一により講ぜられる施策のうちその施策と同様の施策を講ずることが小売店舗における集団窃盗等の防止等に効果的な施策について、当該施策と同様の施策を講ずるものとする。 三　施策の推進に関する基本的事項の策定等 （第17条関係） 　国家公安委員会及び関係大臣は、一及び二により講ぜられる施策につき、それらの推進に関する目標、計画その他の基本的事項を定め、これを公表するものとする。 第三　施行期日 （附則関係） 　この法律は、公布の日から施行する。

第一　総　則（趣　旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第1条関係） この法律は、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等について定めるものとすること。 第二　新型コロナウイルス感染症対策検証委員会の設置等 　一　設　置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第2条関係） 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に対する対策として政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、当該施策及び措置が講じられるまでの経緯並びに当該施策及び措置の効果を検証するための調査を適確に行うとともに、当該調査の結果に基づき、感染症に対する対策として講ずべき施策又は措置について提言を行い、もって国会による感染症に対する対策に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するため、別に法律で定めるところにより、国会に、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会（以下「委員会」という。）を置くものとすること。 　二　組織等 　　１　組　織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第3条関係） 　委員会は、委員長及び委員をもって組織するものとすること。 　　２　委員長及び委員の任命　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第4条関係） 委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、第三の一の両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとすること。 　　３　委員長及び委員の身分保障　　　　　　　　　　　　　　　　　（第5条関係） 委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはないものとすること。 　　４　委員長及び委員の服務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第6条関係） (1)　委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとすること。その職を退いた後も同様とするものとすること。 (2)　委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならないものとすること。 (3)　委員長及び委員は、他の官職を兼ね、又は公選による公職の候補者となり、若しくは公選による公職と兼ねてはならないものとすること。 　　５　接触等の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第7条関係） 委員長及び委員は、利害関係者（国家公務員法第2条第2項に規定する一般職に属する国家公務員及び同条第3項に規定する特別職の職員のうち両議院の議長が協議して定める者その他両議院の議長が協議して定める者をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる行為を行ったときは、利害関係者の氏名その他必要な事項を記載した報告書を両議院の議長に提出しなければならないものとすること。ただし、利害関係者と私的な関係（委員長又は委員としての身分に関わらない関係をいう。）を有する場合であって、公正な職務の執行に対する国民の疑惑又は不信を招くおそれがないと認められるときは、この限りでないものとすること。 ①　利害関係者から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待を受けること。 ②　利害関係者から、人的役務に対する報酬の支払を受けること。 ③　①及び②に掲げるもののほか、その職務を遂行する場合以外の場合において、利害関係者と面会、文書の送付その他の方法により接触すること。 　　６　参　与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第８条関係） 委員会に、委員長及び委員に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、参与を置くことができるものとすること。 　　７　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第９条関係） (1)　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置くものとすること。 (2)　事務局に、事務局長一人その他所要の職員を置くものとすること。 (3)　事務局長その他の職員は、民間の有識者を積極的に登用するものとすること。 　三　調査等 　　１　調査等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第10条関係） 委員会は、次に掲げる事務を行うものとすること。 ①　新型コロナウイルス感染症に対する対策として政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、当該施策及び措置が講じられるまでの経緯並びに当該施策及び措置の効果を検証するための調査を行うこと。 ②　①の調査の結果に基づき、感染症に対する対策として講ずべき施策又は措置について、提言を行うこと。 ③　①及び②に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。 　　２　参考人の出頭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第11条関係） 委員会は、１①の調査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができるものとすること。 　　３　資料の提出の要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第12条関係） (1)　委員会は、１①の調査のため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署その他の者に対して、資料の提出の要求をすることができるものとすること。この場合においては、当該要求を受けた者は、別段の定めがある場合を除き、これに応じなければならないものとすること。 (2)　(1)の要求を受けた国の行政機関又は地方公共団体の公署は、当該要求に係る資料について、職務上の秘密に関するものであることの申立てを行い、その提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならないものとすること。この場合において、その理由を委員会において受諾し得るときは、当該国の行政機関又は地方公共団体の公署は、当該要求に係る資料を提出する必要がないものとすること。 　　４　両院合同協議会に対する国政調査の要請　　　　　　　　　　 （第13条関係） 委員会は、特に必要があると認めるときは、第三の一の両院合同協議会に対し、国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとすること。 　　５　報告書の提出等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第14条関係） (1)　委員会は、委員長及び委員の任命の日から起算しておおむね6月後を目途として、１①の調査の結果及び１②の提言を記載した報告書を両議院の議長に提出しなければならないものとすること。 (2)　両議院の議長は、(1)の報告書を受理したときは、これを広く公表する措置を講ずるものとすること。 (3)　(1)の報告書は、両議院の議長が協議して定めるところにより、内閣に送付するものとすること。 　　６　調査活動の終了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第15条関係） 委員会は、５(1)の報告書を提出したときに、その調査活動を終了するものとすること。 四　財政措置等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第16条関係） 一の法律の施行に必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、当該法律の施行に必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講じられるものとすること。 　五　補　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第17条関係） 一の法律は、１年の時限を付して制定するものとすること。 第三　新型コロナウイルス感染症に対する対策に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の設置等 一　設　置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第18条関係） 新型コロナウイルス感染症に対する対策について、委員会の委員長及び委員の推薦、その要請を受けて国政に関する調査を行うこと等のため、第二の一の法律がその効力を有する間、別に法律で定めるところにより、国会に、新型コロナウイルス感染症に対する対策に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（以下「両院合同協議会」という。）を置くものとすること。 二　国政に関する調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第19条関係） 　　両院合同協議会は、委員会の要請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該要請に係る事項について、国政に関する調査を行うことができるものとすること。 三　報告書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第20条関係） 内閣は、当分の間毎年、国会に、第二の三５(3)により内閣に送付するものとされる第二の三５(1)の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならないものとすること。 第四　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則関係） この法律は、公布の日から施行すること。

第一　郵政民営化法の一部改正 　一　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の見直し 　　１　株式の保有に関する特例 　　　　日本郵政株式会社は、現下の郵政事業をめぐる状況に鑑み、当分の間、郵政民営化法第７条の２の責務の履行を確保する観点から、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式の総数の３分の１を超える株式を、それぞれ保有していなければならない。　　　　　　　　　 （附則第２条の２関係） 　　２　株式の保有に関する特例の見直し 　　　(1)　郵政民営化委員会は、当分の間、郵政民営化法第19条第１項第１号の規定による意見を述べるときは、併せて、日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合においても同法第７条の２の責務の履行を確保するための方策が講じられているかどうかについて検証を行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べるものとする。 　　　(2)　政府は、(1)による郵政民営化委員会の意見を踏まえ、日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合においても郵政民営化法第７条の２の責務の履行が確保されるかどうかについて検討を加え、その結果に基づき、１の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の３関係） 　二　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、地域住民が必要な基盤的サービス（第三の一１(2)の基盤的サービスをいう。第二の一において同じ。）を受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源（第三の一１(2)の郵便の業務等に係る経営資源をいう。第二の一において同じ。）が活用されるようにするものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条の２第２項関係） 　三　郵政民営化委員会の臨時委員 　　１　郵政民営化委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。　　　　　　　　　　（第20条第２項関係） 　　２　臨時委員は、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命し、非常勤とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第21条関係） 　　３　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。　　　　　　　（第22条第４項関係） 　四　移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務に関する規制の在り方の検討 　　１　郵政民営化委員会は、郵政民営化法第19条第１項第１号の規定による意見を述べるときは、併せて、次の事項について検証を行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べるものとする。 　　　(1)　移行期間中の郵便貯金銀行の業務に関する規制が郵便貯金銀行と他の金融機関等（郵政民営化法第105条第１項に規定する金融機関等をいう。）との間の競争関係及び郵便貯金銀行の経営に及ぼす影響 　　　(2)　移行期間中の郵便保険会社の業務に関する規制が郵便保険会社と他の生命保険会社（郵政民営化法第135条第１項に規定する生命保険会社をいう。）との間の競争関係及び郵便保険会社の経営に及ぼす影響 　　２　政府は、１による郵政民営化委員会の意見を踏まえ、郵政事業の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務に関する規制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の４関係） 第二　日本郵政株式会社法の一部改正 　一　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　日本郵政株式会社は、その業務の運営に当たっては、地域住民が必要な基盤的サービスを受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源が活用されるようにする責務を有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第５条第３項関係） 　二　地域貢献基金の創設 　　１　地域貢献資金の交付 　　　　日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社に対し、日本郵便株式会社が地域貢献業務（第三の二１の地域貢献業務をいう。）を実施する場合において、その実施に要する費用の一部に充てるものとして、地域貢献資金を交付するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第６条の２関係） 　　２　地域貢献基金 　　　(1)　日本郵政株式会社は、第三の二２による通知を受けたときは、地域貢献資金の交付の財源として地域貢献基金を設け、(2)又は(3)により積み立てる金額をもってこれに充てるものとする。　　　（第12条の２第１項関係） 　　　(2)　日本郵政株式会社は、次の株式の処分により利益金を生じた場合において、地域貢献基金を設けているときは、当該株式の処分がされた日の属する事業年度の翌事業年度の末日までに、当該利益金の額に相当する金額の全部又は一部を地域貢献基金に積み立てなければならない。 　　　　ア　郵便貯金銀行の株式の全部を処分する日までの間における当該株式の処分 　　　　イ　郵便保険会社の株式の全部を処分する日までの間における当該株式の処分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条の３第１項関係） 　　　(3)　日本郵政株式会社は、剰余金のうち総務省令で定めるものの一部を地域貢献基金に積み立てることができる。　　　　（第12条の２第２項関係） 　　　(4)　日本郵政株式会社は、地域貢献基金を設けたときは、地域貢献基金に係る経理について、その他の経理と区分して整理しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第12条の２第３項関係） 　　　(5)　日本郵政株式会社は、地域貢献基金を設けたときは、毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度において地域貢献基金に積み立てた金額等を記載した書類を総務大臣に提出しなければならず、提出をしたときはその旨を公表しなければならない。 （第12条の２第４項、第16条第２項及び附則第３条の３第２項関係） 　　　(6)　日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社の業務又は財産の状況に照らして日本郵便株式会社法第５条第１項の責務の履行の確保が困難であると認めるときは、(1)にかかわらず、地域貢献基金の一部を取り崩し、日本郵便株式会社に対し、当該取り崩した額に相当する金額を当該責務の履行に要する費用に充てるための資金として交付することができる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第12条の３関係） 　三　剰余金の配当の特例 　　　政府の所有する株式に対する剰余金の配当については、日本郵政株式会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第１条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金の額に１を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（第11条の２関係） 　四　日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社との協議 　　１　日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第５条第１項の責務を果たすため、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができる。　　　　　　　　　　　　　（第16条の２第１項関係） 　　２　総務大臣は、日本郵政株式会社法第５条第１項の責務の履行の確保が図られるよう、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、１の協議に関し、必要な助言をすることができる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第16条の２第２項関係） 　五　罰則 　　　二２(5)に違反して書類を提出しなかったこと等に対して所要の罰則を設ける。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第21条関係） 第三　日本郵便株式会社法の一部改正 　一　基盤的サービスの提供 　　１　基盤的サービス提供業務の本来業務への追加等 　　　(1)　日本郵便株式会社の目的に、基盤的サービス提供業務を営むことを追加する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第１条関係） 　　　(2)　日本郵便株式会社法において「基盤的サービス提供業務」とは、公共サービス基本法第２条に規定する公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービス（以下「基盤的サービス」という。）の提供であって、日本郵便株式会社が国若しくは地方公共団体又は基盤的サービスを提供する事業者の委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源（郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うための施設、郵便物の集配ネットワーク、郵便局ネットワークその他の郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務に係る経営資源をいう。２及び三２(2)イにおいて同じ。）を活用して行うものに係る業務をいう。　　　 （第２条第５項関係） 　　　(3)　日本郵便株式会社は、その目的を達成するため、他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う次の業務を営むものとする。 　　　　ア　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に規定する事務取扱郵便局において行う郵便局取扱事務に係る業務 　　　　イ　基盤的サービス提供業務（アの業務を除く。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条第１項関係） 　　　(4)　日本郵便株式会社は、(3)イの業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。　　　　　　　 （第４条第４項関係） 　　２　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　　日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、地域住民が必要な基盤的サービスを受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源が活用されるようにする責務を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第５条第２項関係） 　　３　基盤的サービス提供業務の実施に関する協議 　　　　日本郵便株式会社は、国若しくは地方公共団体又は基盤的サービスを提供する事業者から、特定の郵便局における１(3)イの業務の実施に関する協議を求められたときは、これに応じなければならない。　　 （第７条の２関係） 　二　地域貢献業務の実施の努力義務等 　　１　日本郵便株式会社は、本来業務の遂行に支障のない範囲内で、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務及びこれに附帯する業務のうち、次のいずれにも該当すると認められるもの（２において「地域貢献業務」という。）をできる限り実施するよう努めるものとする。 　　　(1)　地域住民の生活の維持のために必要であること。 　　　(2)　日本郵便株式会社以外の者による実施が困難であること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条第５項関係） 　　２　日本郵便株式会社は、地域貢献業務を実施しようとするときは、総務大臣及び日本郵政株式会社に通知しなければならない。　　 （第４条第６項関係） 　三　経営の適正かつ効率的な実施 　　１　経営の適正かつ効率的な実施の努力義務 　　　　日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、日本郵便株式会社法第５条第１項及び一２の責務を果たすため、常に経営を適正かつ効率的に行うよう努めなければならない。　　　　　　　　　　 （第５条第３項関係） 　　２　経営の適正かつ効率的な実施に係る事業計画の特則 　　　(1)　日本郵便株式会社は、当分の間、日本郵便株式会社法第10条の事業計画に経営の適正かつ効率的な実施に係る方針を記載しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条第１項関係） 　　　(2)　(1)の方針は、次の事項を含むものでなければならない。 　　　　ア　官民データ活用推進基本法第２条第２項に規定する人工知能関連技術その他のデジタル技術の活用を通じた業務の効率化に関する事項 　　　　イ　一２の責務を果たすための郵便の業務等に係る経営資源の活用に関する事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条第２項関係） 　四　銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の認可 　　１　日本郵便株式会社は、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするとき（軽微な変更をしようとするときを除く。）も、同様とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条第１項関係） 　　２　総務大臣は、１の認可の申請が次のいずれにも適合していると認めるときは、１の認可をしなければならない。 　　　(1)　郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする観点から適当なものであること。 　　　(2)　関連銀行又は関連保険会社が日本郵便株式会社に支払うべき手数料に関する事項が適正に定められていること。 （第７条第３項関係） 　　３　銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に含まれる事項として、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払うべき手数料に関する事項を明記する。　　　　　　　　　　　 （第２条第２項第４号及び第３項第４号関係） 　五　罰則 　　　四１に違反して銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結し又は変更したこと等に対して所要の罰則を設ける。　　　　　　　　　　（第23条関係） 第四　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の一部改正 　一　郵便局ネットワークの維持等の支援のための交付金を交付する趣旨の明記 　　　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、郵便局ネットワークの維持及び活用（以下「郵便局ネットワークの維持等」という。）の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務並びに基盤的サービスの提供の確保を図る旨を明記する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３条関係） 　二　機構の役員の定数の増加 　　　機構に置くことができる理事の数を３人以内とする。　 （第６条第２項関係） 　三　機構の業務の拡大 　　１　機構の業務のうち、郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金の交付を、郵便局ネットワークの維持等に要する費用（銀行窓口業務及び保険窓口業務に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金（以下「金融窓口関連交付金」という。）の交付に改める。 　　２　機構の目的を達成するための業務に、郵便局ネットワークの維持等の支援に関する次の業務を追加する。 　　　(1)　郵便局ネットワークの維持等に要する費用（郵便窓口業務及び第三の一１(2)の基盤的サービス提供業務（銀行窓口業務、保険窓口業務その他総務省令で定める業務を除く。以下第四において「基盤的サービス提供業務」という。）に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金（以下「郵便窓口等関連交付金」という。）を交付すること。 　　　(2)　郵便窓口等関連交付金に関し日本郵政株式会社から拠出金（以下「郵便窓口等関連拠出金」という。）を徴収すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第13条第１項第３号関係） 　四　金融窓口関連交付金及び金融窓口関連拠出金 　　１　金融窓口関連交付金の額 　　　　機構が年度ごとに日本郵便株式会社に交付する金融窓口関連交付金の額は、(1)の額から(2)の額を控除して得た額とする。 　　　(1)　郵便局ネットワークの維持等に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第２条第４項の郵便局をいい、同法第６条第２項第２号の日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法第７条第１項の簡易郵便局を含む。五１(1)において同じ。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすること並びに地域における需要に応じて郵便局ネットワークを活用した基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額 　　　(2)　２(1)の按(あん)分して得た額のうち日本郵便株式会社に係る額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の２第２項関係） 　　２　金融窓口関連拠出金の額 　　　　機構が年度ごとに関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、それぞれ、(1)及び(2)の額のうち関連銀行に係る額の合計額並びに(1)及び(2)の額のうち関連保険会社に係る額の合計額とする。 　　　(1)　１(1)の額を、総務省令で定める方法により、次のアからウまでの者について、その者の当該アからウまでの業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按(あん)分して得た額 　　　　ア　日本郵便株式会社　郵便窓口業務及び基盤的サービス提供業務 　　　　イ　関連銀行　銀行窓口業務 　　　　ウ　関連保険会社　保険窓口業務 　　　(2)　金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額を、総務省令で定める方法により、次のア又はイの者について、その者の当該ア又はイの業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按(あん)分して得た額 　　　　ア　関連銀行　銀行窓口業務 　　　　イ　関連保険会社　保険窓口業務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の３第２項関係） 　五　郵便窓口等関連交付金及び郵便窓口等関連拠出金 　　１　郵便窓口等関連交付金 　　　(1)　機構は、年度ごとに、日本郵便株式会社に対し、郵便窓口等関連交付金を交付し、郵便窓口等関連交付金の額は、四１(2)の額の範囲内において、次の郵便局で郵便の役務及び基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額とする。 　　　　ア　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項の過疎地域その他の総務省令で定める地域に所在する全ての郵便局（日本郵便株式会社の営業所に限る。） 　　　　イ　アの郵便局以外の郵便局（これらの郵便局における基盤的サービス提供業務の実施の状況及び必要性を勘案して総務省令で定める方法により算定した数の郵便局に限る。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の６第１項及び第２項関係） 　　　(2)　機構は、年度ごとに、郵便窓口等関連交付金の額を算定し、当該郵便窓口等関連交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならず、当該認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき郵便窓口等関連交付金の額及び交付方法を通知しなければならない。（第18条の６第３項関係） 　　２　郵便窓口等関連拠出金 　　　(1)　機構は、(2)による通知を受けたときは、その都度、三２(1)及び(2)の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、日本郵政株式会社から、郵便窓口等関連拠出金を徴収し、郵便窓口等関連拠出金の額は、アの額からイの額を控除して得た額に政府の所有する日本郵政株式会社の株式の数を乗じて得た額とする。 　　　　ア　日本郵政株式会社が政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金の額 　　　　イ　アの額に第二の三の政令で定める割合を乗じて得た額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の７第１項及び第２項関係） 　　　(2)　総務大臣は、日本郵政株式会社の剰余金の配当の決議について認可を行ったときは、機構に対し、日本郵政株式会社が納付すべき郵便窓口等関連拠出金の額を通知しなければならない。　　　（第18条の７第３項関係） 　　　(3)　機構は、(2)による通知を受けたときは、日本郵政株式会社に対し、納付すべき郵便窓口等関連拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の７第４項関係） 　　　(4)　日本郵政株式会社は、(3)による通知に従い、機構に対し、郵便窓口等関連拠出金を納付する義務を負う。　　　　　　（第18条の７第５項関係） 　　３　郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務の財源の特例 　　　　機構は、当分の間、六にかかわらず、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため、毎事業年度、旧郵便貯金法第29条又は第40条の規定によりその事業年度の前事業年度にその権利が消滅した郵便貯金の合計額（郵便貯金管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額に限る。）を郵便貯金勘定から六の郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の３第１項関係） 　　４　郵便窓口等関連交付金に係る資料の提出の請求等 　　　(1)　機構は、１(2)により郵便窓口等関連交付金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、資料の提出を求めることができる。 　　　(2)　総務大臣は、１(2)による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、資料の提出を求めることができる。 　　　(3)　(1)又は(2)により資料の提出を求められた日本郵便株式会社は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の８関係） 　　５　提出及び公表 　　　　日本郵便株式会社が年度ごとに機構に提出し、公表しなければならない書類の記載事項に、郵便窓口等関連交付金の額を追加する。（第18条の９関係） 　六　区分経理 　　　機構は、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務について、他の業務と経理を区分し、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定を設けて整理しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第19条関係） 第五　施行期日等 　一　施行期日 　　　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の事項は、それぞれ次に定める日から施行する。 　　１　第一（二を除く。）及び第五の二　公布の日 　　２　第二の三及び第四　令和９年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正法附則第１条関係） 　二　検討 　　１　政府は、この法律の公布後２年を目途として、郵政民営化法第７条の２第１項に規定する郵政事業に係る基本的な役務の確保を図る観点から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の合併について積極的に検討するとともに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持に要する費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　 （改正法附則第２条第１項関係） 　　２　政府は、この法律の公布後２年を目途として、郵便事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、郵便事業の安定的かつ持続的な運営を確保するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 （改正法附則第２条第２項関係） 　三　その他 　　　その他所要の規定の整備を行う。

我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規制ではなく金融商品の取引としての規制の対象とすることとし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度、インサイダー取引規制等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、有価証券の不公正取引に係る課徴金の算定方法の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

危機管理投資・成長投資・人口減少対策など日本の経済成長に向けた包括的な戦略。令和7年11月4日に日本成長戦略本部・日本成長戦略会議が設置され、各分野の専門家を交えて検討が進められている。内閣官房が主管。

国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる制度を創設するとともに、これに伴う独立行政法人情報処理推進機構の体制の整備を図るほか、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同での整備等に関する金銭の保管に係る規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から、対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加するとともに、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権の取得等を対内直接投資等として規制対象に加えるほか、対内直接投資等の審査等において、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、金融機関等の資本の増強に関する措置の期限を廃止して当分の間の措置とするとともに、大規模な災害等の事態における当該措置の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して預金保険機構が資金を交付する制度の創設、協同組織金融機関が資本金等の額を減少して一般の優先出資を消却することができる制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。